過去の「社説がね 壊れちまった 読売の」シリーズは、下記の埋め込みから。
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
相変わらず、読売新聞の社説が壊れている。今回取り上げるのは、少々古いが、「LGBT法成立 社会の混乱をどう防ぐのか」（2023年6月18日社説）である。
以下、引用しつつ、検討する。
悪意のある男性が「自分は女性だ」と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、LGBT法を盾に「不当な差別だ」と反論されかねない。
筆者は最近公衆浴場に行っていないし、女子トイレに入ったこともないが、上記引用は不当であろう。筆者が男湯に入った経験でいえば、「身体の形状」*1が女性の人をただの1度も見たことがない。
それでは実際にはどうか。遠藤まめた・責任編集『trans101.jp はじめてのトランスジェンダー』「トランスジェンダーに対するよくある質問（FAQ） 性別で区分されたスペース編」をご覧いただこう。
前後するが、Q20によると、「戸籍の性別に沿ったトイレや更衣室を使うよう求める現行法はありません」とは知らなかった。まぁ筆者はシス男性なので男性用を使い続けるけど。そしてQ22によると、「浴場組合によっては身体の形状（陰茎を有するかどうか等）で判断しているようです」とのことなので、上記読売新聞社説の懸念は意味がない。
それは自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党に文句を言えばよい。もともと「性同一性」だった*2ものを、修正して「ジェンダーアイデンティティ」にしただけなので*3。
法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を「地域住民や関係者の協力」を得て、促進することも盛り込まれた。
精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない。
例えば、男性と女性しかパートナーになれなかったり、出生時の性と違和感があるのは病気という「過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない」という懸念はあるね。実際は、「精神的に未熟な段階」とされる時点から悩むわけなのだから、早いうちから教育するのが悪いとは言えない*4。
女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ。
「法整備」と関係なく、今まで通りであろう。繰り返すが、遠藤まめた・責任編集『trans101.jp はじめてのトランスジェンダー』「トランスジェンダーに対するよくある質問（FAQ） 性別で区分されたスペース編」をご一読あれ。
個人が望ましい生き方を探求する。それだけの事なのに、ヒステリックに反応する読売新聞の社説執筆者は何なんだろう。
*1:後述「はじめてのトランスジェンダー」FAQ｜性別で区分されたスペース編」Q22参照。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/t0902110132110.pdf から。
*3:
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/pdf/h0902110132110010.pdf
*4:筆者は、『トランスジェンダー問題 議論は正義のために』（ショーン・フェイ（著）、高井ゆと里（訳）、明石書店、2022）から知見を得たので、ご一読ください。
