今日の読売新聞朝刊、ならびにasahi.com(http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200701300389.html)
によると、“蛤疊鏗下圓「被害者参加人」として刑事裁判に加わり、法廷で被告に直接質問できたり、被害者が検察官とは別に論告・求刑できたり、「付帯私訴」制度を新設したりすることになりそうだという。
犯罪被害者の方の声が刑事裁判においてより生かされるような制度にはなっている。ただ、これが完成形ではない。たとえば、権利を行使するには検察官を通じて裁判所に許可を求めなければならない（検察官から独立して権利を行使できるほうがよい。検察は究極的には被害者の味方ではなく、「公益の保護者」（検察庁法第４条参照）だから）、「付帯私訴」とはいっても、刑事裁判とは別の訴訟である、など、まだまだのところもある。
なお、今回の議論においては、日本弁護士連合会の反対が多かったようだ。たしかに問題点をたくさん提示しなければならない、主に被告人の弁護人を担当する立場からの主張もしなければならないなど、日弁連の対応は一定程度評価はする。しかし、日弁連の反対や懸念は、所属の弁護士が払拭しなければならないのではないか。すなわち、弁護士の腕の見せ所である。
