YOIURI ONLINEの右記のページ（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i207.htm?from=main2）
によると、「厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」」が、「生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた」という。
物価の問題もあるのでなんともいえないが、これはおかしいのではないか。日本の「健康で文化的な最低限度の生活」は、発展途上国以上のお金が必要だからである（たとえば、今は知らないが、そのうちパソコンも「最低限どの生活」に含まれよう）。
たしかに、「低所得世帯」よりもらっているのは事実だろう。しかし、それなら、低所得世帯の賃金を上げる（最低賃金を上げたりする）ことをすべきではないのか。
国家財政が苦しいのはわかるが、だからといって、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」に手をつけるのは論外だ。国会議員の報酬など（日本は高いと聞いたことがある）、手をつけるところはいっぱいある。
