讀賣新聞朝刊経済面７頁（仙台では）によると、法人税率引き下げが欧州で加速していると言う。
記事によると、ＯＥＣＤの平均が約２５％で、カナダは３４％から２５％に、ドイツは３９％から２９％に引き下げると言う。一方、日本は実効税率が４０．６９％で、最高水準なのだという。
法人税率の引き下げの狙いは、自国企業の競争力強化だったり、投資を呼び込むことだったりするようだ。
それなら、日本もさっさと減らせばいいように思われるかもしれないが（明示はされていないが、この記事の結論であろう）、そう簡単ではないようだ。
というのは、カナダが法人税を引き下げられたのは、財政の健全化のおかげのようだからである（財政健全化→法人税引き下げであって、財政健全化←法人税引き下げではない）。また、スティグリッツの本（どれかは忘れた）によれば、アメリカも財政赤字がひどかったが、クリントン政権のときに、法人にも負担してもらうことによって財政を好転させたという。すなわち、法人税の引き下げより、まずは財政の健全化が先かもしれず、そうすると、今の日本法人には、我慢して負担してもらわなければならないだろう。
そこで、財政をどう健全化するか。どこの国でも行政改革や財政削減となるが、具体的にどうするか。
これは皆さんご存知だろうが、日本の政府は無駄が多いようだ。無駄を無くすことが第一。私がとりわけムダと思うのは、以下の点。
まず、治安。治安の悪化というのは犯罪白書などを見たら、根拠がないという（浜井浩一＝芹沢一也『犯罪不安社会』（光文社新書）参照）。それならば、大胆にこの部分にメスを入れるべきなのだろう（もっとも、スティーヴン・レヴィット＝スティーヴン・ダブナー『ヤバイ経済学』（東洋経済新報社）によると、警察官の増員は治安に効果があるそうだが、最近の日本の治安が悪化していないとすれば、増員に説得力はない。なお、犯罪被害者支援の予算は減らすべきではない）。
次は、防衛。日本の防衛予算は世界でも多いそうだ（世界第２位だったり３位だったりする）。すぐ近くに脅威があるのは理解するが、その対策は外交でするとして、防衛の予算も聖域化すべきではない。
私が確信を持って言えるのは、一部教育関係についての予算削減。教育再生会議って必要あるのか？教科書検定って必要なのか？ともに廃止すべきである（廃止しても財政健全化の観点からすれば微々たるものかもしれないが。なお、教員の増員は難しいのかもしれないが、躊躇すべきでない）。
最後に公共事業。これが真っ先に浮かぶかもしれないが、経済の活性化に資するかもしれない、不十分なところもあるように思える、などの理由により、結論は保留する。
たぶんこの記事が今年最後でしょう。よいお年を。
