私は今、米倉明（東京大学名誉教授（民法学）で、現在は愛知学院大学法科大学院教授）先生の『法科大学院雑記帳』（日本加除出版）を読んでいる。法科大学院の教員ゆえ、法科大学院の廃止を主張できない悲しい本になっている。
法科大学院は、２００４年から開校したが、その目的はよくわからない。他の分野から法曹になることを期待しているようだが、それならば予備校なり、法学部入学なり、開校前でもいろいろ方法があるから、理由にならない。法律の勉強ばかりという批判もあるが、それなら、カリキュラムを変えて、１、２年は教養科目にするだとか、もう１年増やすなどの方法でも良いだろう。司法試験の合格率があまりにも低いというのならば、単に合格者を増やせばいいだけである。
法科に限らず、教職や経営も大学院設置がトレンドになっているようだが、その狙いは何か。実は、ある種の排除ではないかと私は考えている。
大学段階ならば、大学院に行くよりは教育費がかからないので、金銭的に苦しい人でも、まだ何とかなりそうである。しかし、大学院は、大学を卒業してからさらに時間と費用をかけなければならないので、金銭的に苦しい人にとっては、大学段階で学習するより難しいだろう。一度就職すればいいという声も聞こえてきそうだが、長期雇用がまだ前提となっている昨今としては、キャリアをあきらめるのは結構勇気が要る。以上のようなことが重なれば、富裕層や支配層が望まない人が法律家や教員、経営者になる可能性が低くなろう（また、富裕層は支配層がより当該職業につきやすくなろう。以上、統計などを参照したわけではないので、あくまで仮説。なお、経営者については、その会社で異なるだろうから、学校に行ってもキャリアアップにならない可能性もあろう）。
それでは、タイトルの「金儲け」とは何だ、ということになろうが、単純に、学者さんにとっては大学院の方が学費が取れるので実入りがいいと推測したものである。
このように、最近の大学院設置のトレンドは、教員の金儲けもあるが、ある種の人が当該職業につくのを排除する狙いがあると私は根拠薄弱でも考えている。
