毎日.jp「殺人の時効：「なくすべきだ」が７７％…毎日新聞世論調査」（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080716k0000m040166000c.html）
によると（以下、清高のまとめ）、
〇人事件の時効（１５年。０５年以降の発生は２５年（刑事訴訟法第２５０条第１号―清高注））を「なくすべき」７７％、「維持すべき」１５％。
発生年で時効までの期間が１５年と２５年に分かれている現状に「疑問を持つ人」６８％、「当然」２１％。
殺人事件以外の強姦などの犯罪でも、現場に残された血液などのＤＮＡがあれば、被疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度を「取り入れるべきだ」６９％、「取り入れるべきでない」１５％。
，脇颪靴ぁ覆罎┐法結論保留）。被害者の立場からすれば当然時効をなくすべきである。しかし、それならば、疑問が２つ。
（ア）現在の民事の不法行為の賠償請求権は、行為の時より２０年経てば、原則として除斥期間が経過して消滅する（民法第７２４条後段。時効とは違い、当事者の主張は不要）が、それもなくすべきか（私は、除斥期間ではなく時効として信義則などの一般条項（民法第１条）を介入させる余地を作るべきだと考える）。
（イ）被疑者や証人になったらどうするか。証拠の散逸、記憶喪失、弁護が難しくなることなど、リスクもある。
△砲弔い討蓮刑法第６条の「刑の変更」には当たらないが、この条文の趣旨が「適用を受ける者の利益をはかって（中略）実質的には、刑法不遡及の原則をさらに押し進めたもの」（大塚仁『刑法概説（第３版）』（有斐閣）ｐ６８参照）だとすれば、公訴時効も、当然に刑の変更同様、被告人に利益に解釈すべきである（「刑罰不遡及の原則は、刑法に限って認められ、刑事訴訟法（中略）までは及ばない」（大塚・前記ｐ６７）としても、例外を認めるべきである）。
もいいとは思えない。そんなにＤＮＡは万能なのか。また、被疑者が誰だかわからなくても時効を停止するよりは（そもそもは、ある被告人に刑罰を科すかを決めるのが刑事訴訟だと思うが（刑事訴訟法第２５６条第２項第１号参照）、時効をなくしたほうがスッキリするのではないか（これがいいのかはまた別に考える）。
