今日の読売新聞の教育関連記事は、ダメなところがあった。皆様の興味に合うかはわからないが、指摘してみたい。
１．社説「教員試験点検 教委の体質改善につなげよ（9月12日付・読売社説）」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080911-OYT1T00950.htm）
「面接官に教育委員や民間人のほか、ＰＴＡ関係者の起用を検討しているところもある」というのは前進だと思う。それはいいが、「色濃い仲間意識・身内意識」の対策が、なぜ、「民間人校長の配置」しかないのか。校長が民間人だから汚職が減るという根拠もあいまいだ（教員は都道府県教育委員会が採用する（と理解している）し、民間人校長が口利き依頼を突っぱねられるという根拠もない）。「教員への社会人採用」も決め手になるとは思えないが（受験者や親が口利きを依頼しない保障はない）。
「大分県教委事務局の幹部にも民間出身者はいないが、思い切って起用し、新風を吹き込む手もあろう」だって？それならなぜ公選を主張しないのだろう。公選なら有権者のチェックが働いていますよ。この事件の遠因が、自由民主党の悪政であること（公選制を廃止したことは「色濃い仲間意識・身内意識」の原因の一つだと思うことに問題はあるまい。もちろん、公選制の欠点はあろうが）を全く無視している。
「事件の影響で見過ごせないのは学校現場の混乱である。県教委には、教員が子どもたちから「いくら払ったんですか」と聞かれる事例が多数報告されている」そうだが、こういうのは毅然として突っぱねればいい（本人に責任がなければ不利益を負わすべきではないことを教える絶好の機会）。
２．教育ルネサンス「教師力08 （１４）兵庫教育大学長 梶田叡一さんに聞く」（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080912-OYT8T00234.htm）
「働き盛りの現職教員が進学するには、まだまだ大変な覚悟がいる。もっと制度を整えていかないとなりません」は、その通りだろう。しかし、そもそもなぜ教職大学院が要るのだろうか。現場で働きながら学んではダメなのか。子供が休みのときの研修ではダメなのか（これらなら、経済的問題はクリアできる）。専門的な知識が必要なのは、むしろ担当教科の知識のはずで、それならば、教職大学院を作る必要はなく、中学校と高等学校などの教師の要件として、大学院の修士課程（たとえば）を卒業することとすればよい。私に言わせれば、法科大学院同様、大学院の教員の金儲けのために過ぎない。
「教職大学院を出ても、給与面などで優遇される保証はなく、進学の意義を見いだしにくいという声もある。だが、「力のある修了生を輩出していけば、自然と責任あるポストを得て、給与面でも優遇されるはず」だって？おそらくそうなるが、それは、教職大学院存続のためにする優遇であって、教育や教員の質向上には全然関係ない。
「社会人を教壇に立たせた方がいい授業ができるという意見がある。（中略）だが、「二次方程式を解ける社会人はいっぱいいても、解けるようになるまで、関心を持たせて、背後にある二次関数の考え方を分からせ、応用問題まで解ける力を付けていこうというのは、プロの教師にしかできない」」というのは正しい。「日本の教師は、授業研究や教材研究で、昔からよく勉強していた。プロだったんです」。つまり、教職大学院がなくてもプロだったのだから、教職大学院は必要なく、事務に忙殺されていると聞く現状をすみやかに改めるべきだろう。なお、付言すれば、公的支出が貧困でも（２００５年度のＯＥＣＤ加盟国中公的支出が（データが残っている中で）最下位）、たとえば、PISAが最下位でない（上位グループとの解釈も可能だと聞く）のだから、やはり教育の質は低くないのだ。むしろ、これから質を高めたければ、公的支出を増やすことが必要だろう。
