今日の読売新聞３４頁によると、中山成彬国土交通大臣が｢誤解を招く表現｣(？)があったとして、｢一部発言を撤回した｣という。その発言を以下において検討したい。
１．｢日本人は随分内向きな単一民族といいますか｣(｢日本への観光客の誘致策を問われた際、日本人の国民性に触れ｣。上記読売新聞から引用。カッコ内は以下引用源同じ))
「随分内向き」はその通りだが、｢単一民族｣はダメ。アイヌ、朝鮮系などがいるので。少数民族に配慮が足りない人は、大臣には不向きだろう。
２．｢日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い｣(｢大分県教委汚職事件について｣)。
これはこちらの調査不足だが、まず、｢日教組の子供｣は正しいのだろうか。組織率が低下している現在では(３割と聞いたことがある)、違う可能性が高いのではないか。
｢大分県の学力は低い｣ことと、日教組とどのような関係があるのか？以前、某サイトで同様のことが書かれているのを見たことがあるが、本当にそうだろうか。仮に本当だとして、因果関係があるのか(共変関係、「日教組の教員が多くなった→学力低下」という時間的前後があるのか、他の原因(たとえば、親の職業)はないか。以上、『クリティカル・シンキング(入門篇)』(ゼックミスタ＝ジョンソン 北大路書房)参照)。
おそらく、日本教職員組合の名誉を毀損したり、侮辱したりする意識が言わせたものだと思う。
＊追記（２００８年９月２７日記）
asahi.com「「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし（２頁ある。清高注）」（http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html）
によると、。もっとも、朝日新聞は左寄りと評判なので、鵜呑みにはできないが、だからと言って日教組と成績悪化の因果関係を証明するのはもっと難しいので、信用してもよいと思う（もっとも、自分で調べろ！との批判は甘受）。
３．「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」｢自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張ができなかった｣(｢成田空港の滑走路拡張問題で｣)
本業のコメントもこの程度。一般論として、権利意識が目覚めたことが｢ごね得｣となったとしても、｢戦後教育が悪かった｣ことにはならない。むしろ、ごねなかった｢戦前教育｣の方が問題だろう。また、土地を手放すことが死活問題となる場合があるので、｢自分さえよければ｣というのは酷だろう。ただ、｢私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる｣(憲法第２９条第３項)ので、全く不当だとは言い切れないが、それならば、補償が正当だったのか、空港建設が妥当だったのかをまずは問題とすべきだろう。
要は左翼＝ダメと言いたいのだろうが、根拠薄弱だ。左翼が嫌いなのは勝手だが、それには関わりがあるが左翼でない人を傷つけただけに過ぎない。このような人間失格な大臣は、手始めに大臣辞職から始められてはいかがか。
