「今日の内容では、この連載は社会になんら貢献するところがない」（ http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/44783858.html）
と書いた読売新聞社会面（最初だけ１面にも掲載）の連載、「死刑 第１部 執行の現実」。第３回の今日（３１頁）は、なかなか興味深い内容だった（なお、以下において、カギカッコ内は、上記読売新聞の連載からの引用）。
「大阪拘置所の「二種房」」は、「冷暖房が入らず、風通しは悪い」そうだ。「臨床心理士として接見を続けてきた東海学院大の」「教授」いわく、「執行を待つ苦しみは刑に入っていない。不当だ」はわかるが、一般社会より快適ならばおかしいとも思う。
話は進んで、「刑務所で服役する懲役囚のような労役がない」のが、私が死刑制度に疑問を持っている理由のひとつである。金銭賠償の建前（民法第４１７条）もあるのに、（国のため→）被害者のために何もしないことが許されるのか。
死刑囚は、原則１人で、面会が全くない死刑囚が４分の１（日本弁護士連合会の２００６年１月のアンケート。回答者は７９人の死刑囚）など、「外部から隔絶された実態」を伝えており、有益である。
「０７年６月施行の刑事収容施設・被収容者処遇法では、これまで基本的に親族や弁護士に限定されていた面会対象が、知人や支援者にも広げられた」ことは、覚えておこう。
「多くの死刑囚に接してきた元拘置所幹部」の、「死刑囚は一般の受刑者と異なり、『死ぬ』という将来しかない。執行に至るまで、精神的なもろさを持つ死刑囚の心情を安定させ、犯した罪と向き合わせることは非常に難しい」というコメントには疑問の余地があろう。元拘置所幹部の主観かもしれないし、（罪と向かい合わなくていいからさっさと死ね！それくらいの悪いことをしているだろう）と思う人もあろうからである。ただ、私は、元拘置所幹部のコメントは、直感的で申し訳ないが、ありうることとして考慮してもよいと思う。すなわち、「犯した罪と向き合わせることが非常に難しい」のならば、むしろ死刑がない方がいいかもしれないし、「『死ぬ』という将来しかない」ことが酷ならば、現行の無期懲役刑か、有期懲役にして、仮釈放が現実的になるようにする（たとえば、懲役の最高刑を１００年にする。有期刑の刑期の３分の１を経過した場合に仮釈放の可能性がある現行法（刑法第２８条）を基に考えると、３３年４ヶ月で仮釈放の可能性があり、現在の５０年といわれる収容からすれば、酷ではない可能性がある）ことを考えてもいいと思う。
