読売新聞社会面に連載中の「死刑 第１部 執行の現実」。「読売の 連載本領 発揮かな」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/44816731.html）
では褒めたが、２００８年１０月１０日朝刊の３５頁の第５回で、またもダメにしてしまったようだ。
長期拘置を問題としているが、それは、死刑だけでなく、無期懲役でもそうだろう（５０年収容の話も聞いている）。また、病気になるのならば、ケアの問題だろう。
さらに悪いのは、死刑囚の人権に配慮していないことである。
「再審・恩赦の請求は、」刑事訴訟法上は「執行停止理由ではない」（刑事訴訟法第４７９条、第４７５条第２項）。
しかし、「万が一にも冤罪の人の命を奪ってはならない」（法務省幹部）との問題意識は正当だし、市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第４項では、「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑は、すべての場合に与えることができる」となっているので、「再審・恩赦の請求」は重視しなければならない（つまり、執行停止理由ではなくても、審査しなければならないと思う、ということ）。
死刑以外では、このような条文はない。ということは、死刑を存置しているから矛盾が生じるのだ。そのような理解がなければ、死刑問題に切り込んでも、浅薄なままで終わるだけだろう。
