読売新聞２００８年１２月２４日朝刊１０頁（仙台では）に、「キャンパス・ナビゲーターvol.19『大学での増加率が著しいインターンシップ実施』」というのが載っており、そこには、フリーター、ニート、引きこもりが社会問題化したから、大学でもキャリア教育が重視されているという趣旨のことが書かれていたので、「そんなわけないだろ！」とつぶやきながら読んだが、政界のお偉方もとんちんかんなことを考えているようだ。
ＭＳＮ産経ニュース「キャリア教育を諮問、ニート対策に 文科相」（http://sankei.jp.msn.com/life/education/081224/edc0812241322008-n1.htm）
によると、「ニートやフリーターの問題を受け、塩谷立文部科学相は２４日、子供たちに将来の職業観や勤労観を考えさせる「キャリア教育」のあり方を、中央教育審議会（中教審）に諮問した」という。
キャリア教育自体は否定しない。でも、それは、「ニートやフリーターの問題」と関係ない。
「ニートやフリーターの問題」は、不況だったり、労働条件の問題だったり、病気だったり、不幸にも会社内でトラブルになったり、という問題なのだ。キャリア教育をしたって、ニートやフリーターがなくなるわけではないのだ。ニートをなくす妙案はないが（ニート自体が悪いとは言えない。むしろ、就職（条件が合わない、など。職業選択の自由（憲法第２２条第１項）があるので、わがままとは言えない）、通学（学費がかかる）、職業訓練（求職者の希望に沿ったものか、など）がなぜ選ばれないのかを検討すべきだ（もちろん、選ばないのが悪いわけではない））、フリーターをなくしたければ、学生以外の有期雇用を全面的に禁止すればすぐに解決する（もちろん、副作用は考慮しない）。
上記ＭＳＮ産経ニュースの記事をさらに検討すると、「非正規雇用の増加」、「就職して３年以内に離職してしまう若者」、これだって、おそらくは使用者側が悪い事例が多いのではないか（会社に魅力がない、辞めさせるが形だけ自己都合退職にする、など）。
「職業体験やインターンシップ」については、必修ではなく、せいぜい選択科目になっているはずだし、すべきである。そうでないと強制労働に過ぎないからだ（憲法第１８条違反）。
