ワック出版の「ＷｉＬＬ」、７月超特大号が出たようで、読売新聞２００９年５月２６日朝刊６面（仙台では）に広告が載っている。毎度のことながら面白いので、以下、２つ検討する。
１．中山成彬＝伊藤玲子（以下、文中一部敬称略）「民主政権は“日教組”政権だ―自虐史観、過激性教育を進める日教組と民主の“関係”。民主に政権を渡せば、日本の教育は崩壊する。」
（１）「自虐史観」かどうかが大事ではなく、歴史学的に通用するかどうかが大事である。（２）過激性教育についてはよく知らないが、正しい性教育自体は必要である一方、保守派的な（？）、結婚するまでは何も教えない、避妊は悪などの知識では、望まれていない子どもが生まれる可能性が高いと思われるので、おそらく日教組的過激性教育（？）に分があると思われる。（３）「民主に政権を渡せば、日本の教育は崩壊する」とのことだが、その原因を作ったのは、自公連立政権だろう。すなわち、平成１８年改正の教育基本法第１６条第１項には、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」とあるが、この条文のおかげで、民主党が教育を崩壊させる可能性が高まっているので（実際そうだということではなく、多数派になれば、法律を変えることができるという意味で）、この条文を作った自公連立政権の責任こそが問われるべきだろう。以上の通りであるから、見出しを見た限りでは、この対談（？）は期待できない。
２．藤原正彦＝渡部昇一「小学生の英語必修化は日本を滅ぼす（以下略）」
これは難しい問題だ。久保田競さんみたいに、早期に外国語教育をしたほうがいいという人もいるし（『バカはなおせる 脳を鍛える習慣、悪くする習慣』（アスキー）ｐ１３４～ｐ１３６参照）。その一方で、「中身」の方が「道具」より大事とも言えるし。読み比べてみようかな。
