上記asahi.comを見ると、高校無償化から朝鮮学校を除外することにつき、拉致問題と関係あるかのような記述であるが、これについては調べていないので、当ブログの見解留保である（もし違ったら、これを書いた朝日新聞記者の辞職を求めたい）。
それはさておき、もし拉致問題が原因としたら、人権感覚ゼロである。ある国が犯罪を犯したからと言って、学校に通う人に道義的責任は問えても、教育を受ける権利について不平等に取り扱うことが許されるとは思われないからである（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条参照）。拉致問題を持ち出すならば、中井拉致問題担当大臣は辞任すべきである。
ただ、「国は、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような介入はべつとして、国政の一部として教育政策を樹立、実施し、教育内容についてもこれを決定する権能を有する」（最高裁昭和51年5月21日大法廷判決 最高裁判所刑事判例集30巻5号615頁。いわゆる、旭川学テ事件）ので、「『外交ルートなどを通じ、授業内容が日本の高校と同等だと確認できること』などを支給条件とすることで朝鮮学校を除外すること」（上記asahi.com)が全くできないというわけではない。
