2011年6月6日読売新聞社説（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110606-OYT1T00072.htm）
によると、「青森県知事選で、原子力発電所の新設を条件付きで容認する、自民、公明両党推薦の現職三村申吾氏が、民主、国民新両党推薦の山内崇氏らを大差で破って、３選を果たした」という（以下もカギカッコ内は、断りのない限り読売社説からの引用）。
この社説を見ると、この新聞が.1なのも、共産党の人の得票がないことも、日本国民に愚民が多い（原子力発電に関して言えば、私もその一人。すなわち、現時点では、原発反対ではない）ことの表れだろう。
「原子力の安全性が確保されるのであれば、国策への協力を続けていい。青森県民はそう選択したと言えよう」? 最近、私は、講談社ブルーバックスの『新しい高校地学の教科書』を読んだが、85ページ図3－1の限りでは、「地球上では、日本のように地震が頻発する場所のほうが特異」(p84）ということに問題ないだろう。今回の福島第一原子力発電所の事故、実は津波ではなく、最初の地震が原因らしい（講談社『フライデー』のはスクープかもしれない）。とすると、よほどの基準がないと、同様のことはまた起こるわけで、愚かな選択にしか見えない。
社説によると、 「大震災後、原発が立地する北海道、福井、島根、佐賀の各知事選では、原子力政策が勝敗を決する争点にならなかったにせよ、原発を容認する現職が当選した」とある。しかし、身の安全がまずは第一のはずで、これが争点にならなかったということは、現職にみんなだまされたことだろう。
「懸念されるのは(中略)全国で原発の安全性に不信感が高まっていることだ」は、すでに指摘したとおり、合理的な話。内閣総理大臣など関係ない。「政府と電力各社は、原発の安全対策の見直しを急ぎ、確実に実施していかねばならない」としても、地震が頻発することは客観的に明らかなのだから、限界があろう。
「民主党は最近、地方選で敗北を重ねている。菅政権の失政や迷走が影響しているのだろう」とあるが、現在の政治状況では仕方ないだろう。むしろ、国民は直視すべきである、自由民主党と公明党が少数政党の暴走をしていることを（旧社会党の牛歩は成功しなかったが、選挙制度のからくりもあり、自民と公明のは成功した）
ところで、「有権者の厳しい視線」って、いつできたのだろう? 何度でも書くが、「感想戦」（題名）なので将棋に例えると、菅さんの状況は、新手が出されても10秒将棋で指さなければならない状態。しかし、次の内閣の状況は、新手への対応が蓄積し、40分切れたら30秒の将棋を指す状態。菅さんがうまくいかないのは仕方がない半面、次の人はうまくいって当たり前。自由民主党、公明党の姑息さが目立つ状況である。
