朝日新聞(asahi.com)は、「民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（５５）に対し、同省の事務次官が７月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった」という。
しかし、上司である政治家に逆らう部下の官僚をどうするかは難しい。
官僚を政治家は解雇することはできず、「退職するよう正式に求め」ることくらいしかできない。これなら、官僚はやりたい放題だろうな。責任は政治家が、落選という形で取ってくれるのだから(民間なら、業務命令違背は懲戒の事由になり得る。菅野和夫『労働法』(弘文堂法律学双書)参照(手元にある第七版補正版では、p373)。
もちろん、官僚(部下、労働者)の側からすれば、自らの知見に基づいた意見を言って「退職するよう正式に求め」られたら、たまったものではないと理解はするが。
労働者率が高いとされる日本、官僚の立場は労働者としてわかり、政治家の立場は有権者としてわかるので、難しいのである。
