ざっと読んだ限りでは、報道からでしかものを見ないなぁ、という感想。たとえば、「決定でき、責任を負う民主主義」は誰も否定しないけれど、議席が拮抗していたら、決定が出来ないのは、むしろ慎重でいいとも言える（もちろん、日本の実際は、衆議院で過半数の議席を（今でも）得ている民主党（衆議院HP「衆議院の構成」より。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kousei4.htm ）が、参議院での拮抗状態（参議院HP「会派別所属議員数一覧」（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/180/giinsu.htm ）参照）を理由として、何らかの選択をしなければならないから決められないということである。
あと、いくつか。
「国の役割を絞り込み、人的物的資源を集中させ外交・安全保障・マクロ経済政策など国家機能を強化する」、「内政は地方・都市の自立的経営に任せる」のはいいけれど、所詮ホンネは、嫌なことは国任せ、のようだ。「受給認定は国の責任で」に見て取れる。ただ、これは反対ではない。むしろ、国で出来ないことを地方がする、というのが原則のほうがいいのではないかと思う。逆だと、徴税力で差がついてしまう。だから、「地方交付税制度の廃止」はありえない。アメリカでも連邦予算は分配される、と聞いたことがある（が、根拠は失念）。
「衆議院の議員数を240人に削減」も、何か、マスメディアに乗せられちゃってるなぁ、という感じ。「各国の人口と議員数」というHPを参照。http://homepage1.nifty.com/hujitako/saji/oriori/jinkou_giinsuu.htm 国民一人あたりの議院は、決して多くなく、不要な話である。
「教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機会を拡大するとともに教育機関の切磋琢磨を促す」とあるが、定員の問題があるし、予算の少ない学校に行かざるをえない児童・生徒の立場をどう慮るか、という問題がある。
「公務員労働組合の選挙活動の総点検」、「教職員労働組合の活動の総点検」、これらは、一部のでかい声に対して配慮しただけであり、必要とは思わない（組織率が低下傾向にあることが一番の問題。ウィキペディア「労働組合」参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88#.E5.8A.B4.E5.83.8D.E7.B5.84.E5.90.88.E4.B8.8D.E8.A6.81.E8.AB.96 ）。
「現物支給中心の生活保護費」なんて書いているけど、細々したことも現物支給なら、癒着が生じかねないし、コスト面の問題もありそうなのも理解してないんだね。
「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」と「日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化」も、完全に一致はしない。「日米同盟を基軸とし」ているから「日本の主権と領土を自力で守」らないんじゃないのだろうか（賛否はどちらもある）。
「憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に」なんて、国家の基本を簡単に変えるなよ、ということ。
というわけで、俗受けするだけで、希望の持てない内容が多い「維新八策」でした。
*ウェブサイトは、2012年9月3日アクセス。
