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読売新聞2013年1月26日朝刊13版33面「犠牲者氏名 公表に課題」（以下、「記事」と表記。なお、以下において、カギカッコ内は、断りのない限り、記事からの引用）によると、「菅（すが。清高補足）官房長官は（中略）『日揮と相談し、公表は避けてほしいとのことだった』として、氏名を公表しなかった」という。「海外で邦人が巻き込まれた過去の重大事件で、政府はこれまで、犠牲者の身元が確認され次第、氏名を公表しており、今回は異例の対応だった」そうだが、事情はあったということなのだろう。
その一方、「政府関係者によると、軍人が死亡した場合、家族と対面後に氏名を公表する米国の例を参考にした」ともある。以上2点から、今回のような状況になったのだろう。
記事には、「被害者の氏名公表をめぐる各国の対応」も書かれている（アルジェリアの事件と思われる）。生存者の氏名を公表したのは、英国（記事の表記に従う）、マレーシアぐらい。生存者非公表かつ死者公表は、米国、コロンビア（ただし、生存者不明）、フランス。生存者非公表かつ死者非公表は、ルーマニア、ノルウェー（ただし、「勤務先企業は20日に不明者の氏名を発表」とのこと）、フィリピンである。
記事の本文を読むと、「諸沢英道・常磐大学教授（被害者学）は『今回の事件の犠牲者は一方的に巻き込まれた無辜（むこ）の被害者だったことを考えると、犠牲者を匿名にする理由はない。遺族が氏名公表を強く望まないのであれば、報道各社が実名、匿名を判断すればいい』と指摘した」という。
諸沢先生の説にも一理あるが、死者ですら非公表の国もあり、それにはそれなりのロジックがあるはずである。政府であれ報道機関であれ被害者であれ所属先の企業であれ、結構真剣に考えるべきことかもしれないな。
