廃止には 理由があった はずだけど

いわゆる事業仕分け、自由民主党等連立政権でも継続されるが、廃止というトーンがなくなるらしい。

 

この件に関する各種報道

 

YOMIURI ONLINE「有識者仕分け対象１０分の１に、「廃止」なくす」（2013年4月3日8時56分。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130403-OYT1T00220.htm　）

 

日本経済新聞電子版「民主色払拭へ外部点検重視　行革会議が改善案 」（2013年4月3日0時31分。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203V_S3A400C1PP8000/　）

 

NHK NEWS WEB「「事業仕分け」は名称・形式改め実施へ」（2013年4月2日4時10分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130402/k10013605721000.html　）

 

熟議が不要だとは思わないが、廃止をなくすというメッセージは、後退の意味しか感じなかった。

 

民主党等連立政権だって、好き好んで廃止しようとしているわけがないじゃないか。膨大な財政赤字を何とかしたかったから廃止というある種の強硬策も選択肢に入れたんじゃないか。

 

廃止という選択肢をなくして、本当に無駄が撲滅できるのだろうか?　現時点では疑問である。

 

いわゆるアベのミクスの3本の矢は、金融緩和、財政出動、成長戦略と聞くが、アベノミクスト併せて見ると、財政規律に対する甘さが、民主党等連立政権より目立つような印象があるのは、気のせいか。

 

成功して国民が豊かになればいいが、取り返しのつかない失敗になったらどうするんだろう?