清高の　ニュースの感想　令和版

題名川柳・内容超一流!

流用は　自公のせいと　お墨付き

政治 東日本大震災 選挙

いよいよ2日後は、第23回参議院議員通常選挙。その参考になりうる記事を。

 
一時期、復興予算の他目的の流用が騒がれた。それについて、『週刊エコノミスト』（毎日新聞社）が興味深い分析を提供している。
 
p52、53「学者に聞け！視点争点　復興予算流用問題の本質とは」（高端正幸・新潟県立大学国際地域学部准教授・著。以下「復興予算流用問題の本質とは」と表記）である。
 
「復興予算流用問題の本質とは」の主旨は、「特別会計を含めた予算全体をいかに民主的統制のもとにおくか」（p53。『週刊エコノミスト』2013年7月23日特大号のページ数。以下はページ数のみ）の考察だが、興味深かったのは、東日本大震災復興基本法（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%8c%93%fa%96%7b%91%e5%90%6b%8d%d0%95%9c%8b%bb%8a%ee%96%7b%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H23HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
）の変容の過程である。以下、「復興予算流用問題の本質とは」から引用しつつ論じる。
 
ご存知のように、復興予算は、被災地以外に流用されている。「復興予算流用の問題の本質とは」p52によると、塩崎賢明「復興予算は被災地のために」（『世界』（岩波書店）2012年12月号）という記事を明記し、20「11年度第3次補正予算」「における復興事業総額の約4分の1に当たる2.4兆円（清高補足。詳細は「復刻予算流用問題の本質とは」p52をご一読）が、被災地に特定されないか、被災地以外を対象とする事業だった」（この段落のカギカッコ内の引用は、p52）そうだ。
 
当然市民の批判を受けるが、なぜそうなったのか、が「復興予算の流用問題の本質とは」に書かれている。更に見ていこう。
 
「復興と直接には関係ない事業への復興財源の活用が「流用問題」として批判を浴びるのは、実のところ不思議な話でもある。というのも、復興施策の全体を基礎づける東日本大震災復興基本法（復興基本法。11年6月制定）からして、復興授業を復興と直接関係する目的に限定していない」（この段落のカギカッコ内はp52）のだという。なぜそうなったのかのプロセスがその後に書かれている。
 
「復興基本法は、菅直人内閣提出法案に対抗して自民党案、公明党案も衆議院に提出された結果、調整が図られ、最終的に民・自・公の3党合意にこぎつけて成立した」（p52）のだが、そこで「元の内閣提出法案」（p53。ただし、エントリー時点で清高は検討せず。あくまで「復興予算の流用問題の本質とは」の著者の見解）が3党合意によって変更された具体例が載っている。以下、左が成立した条文、「←」の右側が「元の内閣提出法案」（p53）と著者が認定した条文である。
 
復興基本法第1条「復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生」←菅内閣提出法案「復興の円滑かつ迅速な推進」（p53）
 
同　第2条「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策」←菅内閣提出法案「単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策」（「活力ある日本の再生を視野に入れた」が入っている。p53）
 
同　「東日本大震災からの復興」←菅内閣提出法案「被災地域の復興」（p53）
 
同　第2条　「国境を越えた社会経済活動の進展」、「食料問題」、「地球温暖化問題」（以上第4号）、「地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く」（第5号イ）、「共生社会の実現に資するための施策」（第5号ハ）←これらは菅内閣提出法案にはなかった。
 
私は、現時点では、菅内閣が提出した法案を一読もしていないので断言はできないが、著者は「3党合意へのプロセスで現在の与党（自由民主党と公明党のこと。清高補足）の意向が反映された結果である」と認定した。当ブログ「野党のせい　正しいのかも　しれないな」（2012年10月20日18時3分。http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/53437648.html
）と矛盾しない。すなわち、当ブログの記事にある「「「自民党や公明党から『被災地に限定しないで全国で使えるようにすべきだ』との議論があり、修正協議を経て対象が日本全国になった」。民主党の蓮舫氏は被災地でなくても使える「全国防災対策費」を設けた経緯について、自公の提案で導入したと主張した。/平野達男復興相も、被災地の復興と関係の薄い事業に使われているとの指摘がある経済産業省の「国内立地推進事業費補助金」は「当時野党から予算をつけるべきだと提示があり、野党の数字をそのまま採用して予算化した」と答弁した」」（日本経済新聞電子版からの引用。詳しくは「野党のせい　正しいのかも　しれないな」をご一読）と一致する。著者の主張は正しそうである。
 
要は、復興支援予算の被災地以外の流用を許したA級戦犯は、民主党や国民新党の当時与党ではなく、自由民主党と公明党という現在の与党である。
 
仙台のわりには大して被害に遭わずに済んだ私だが、被災地住民として、震災3ヶ月未満の（選挙が難しい時期での）内閣不信任決議案提出といい(当ブログ「不信任　否決されたよ　マヌケだな」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52032030.html
をご一読）、被災地以外の復興予算の流用の原因を作ったことといい、現与党の、自由民主党、公明党、を断じて許したくない気持ちになった。
 
*文中敬称略の部分あり。