加害をね 指摘されるの 嫌なもの

勝手ながら、朝日新聞デジタルより。

 

①「元徴用工、三菱重に賠償命令　韓国最高裁、元挺身隊も認める」（2018年11月29日16時30分。要登録記事。https://digital.asahi.com/articles/DA3S13790944.html

）

 

②「河野外相、韓国への『対抗措置』に言及　元徴用工訴訟で」（鬼原民幸。2018年11月29日19時05分。https://www.asahi.com/articles/ASLCY5D3ZLCYUTFK010.html

）

 

まず①。ぜひ朝日新聞に登録して読んでください。「韓国を　非難する人　幼稚だな」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56812128.html

）にある、「『原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない』」という理屈が繰り返されていることがわかるから。

 

次に②。河野太郎外務大臣は「韓国政府が適切な措置を講じなかった場合、『国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ毅然（きぜん）とした対応を講ずる』と表明」したという。しかし、究極的には、いわゆる日韓請求権協定第3条（外務省HPから。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

）の仲裁委員会に決してもらうしかないんでしょうね。大韓民国憲法第103条（http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html#ch5

）に司法権の独立が定められているし、その法院（裁判所）が日韓請求権協定の適用対象外と判断しているわけだから。また、被害の救済という観点から今回の韓国大法院の判決が正義にかなっていないというのは（個人的感想だが）難しそうだし。

 

ところで②を見ると、河野太郎外務大臣の怒りようが垣間見える。筆者が勝手ながら考えてみるに、これは、BTSのいわゆる原爆Tシャツ問題と似たような話だと思う。

 

「未調査で　嫌韓煽る　読売が」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56824669.html

）で書いたが、Tシャツには「PATRIOTISM OURHISTORY LIBERATION KOREA」（愛国、我々の歴史、解放、朝鮮）などと書かれていた。要は第2次世界大戦が終戦して韓国併合から解放されたということである。

 

どちらも日本国（企業含め）が加害者の立場に立たされているから、現在の日本国が激怒しているということなのだと思う。

 

ここから導き出せる教訓は、人とコミュニケーションをとるとき、相手にとって嫌なこと（加害経験は一例だろう）は必要がない限り指摘しないということである。しかし、徴用工判決の場合は被害救済という必要があるから仕方ないし、BTSのいわゆる原爆Tシャツの着用が日本向けだという証拠を筆者は発見できていないが。