朝日新聞デジタル「辺野古県民投票、３択で調整 『やむを得ない』追加案」（山下龍一 2019年1月19日11時34分。https://www.asahi.com/articles/ASM1M3HZLM1MTPOB002.html
）によると、「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）について、県は、選択肢を賛否の２択から３択に増やす方向で調整を始めた。『実施しない』と表明した５市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある」という。
世論調査のごまかしのテクニックみたいだ（苦笑）。
朝日新聞の記事に戻ると、「選択肢は現在の『賛成』『反対』から、『容認』『反対』『やむを得ない』にする案を軸に模索する」という。辺野古移転を「『やむを得ない』」とするのだから、実質的に「『賛成』」や「『容認』」を増やしたいという姑息な手段である。
ただ、そもそも、県民投票に法的な根拠はないはずなので、選択肢をどうするかについての議論も実益に乏しいが、世論調査のごまかしのテクニックを用いようとしている沖縄県の一部市長については否定的に評価せざるを得ない。
