①朝日新聞デジタル「性犯罪元受刑者に住所届け出義務 福岡県が条例案可決」（渕沢貴子 2019年2月21日12時51分。https://www.asahi.com/articles/ASM2N6CY2M2NTIPE035.html
）によると、「子どもへの性犯罪を防ぐため、福岡県議会は２１日午後、１８歳未満への性犯罪で服役した元受刑者に、刑の満了から５年間、住所の届け出を義務づける条例案を賛成多数で可決した」という。
②「性犯罪の前科届け出義務づける条例案 福岡県弁護士会は反対『更生妨げる』」（2019年2月7日 17時39分(最終更新 2月7日 21時10分)。https://mainichi.jp/articles/20190207/k00/00m/040/163000c
）
③「性暴力根絶条例、21日成立へ 住所届出義務化、疑問の声も 福岡県」（2019年2月20日 08時00分(最終更新 2月20日 08時00分)。https://mainichi.jp/articles/20190219/k00/00m/040/216000c
）
そもそも、届け出をしても、他都道府県での犯罪の抑止効果でもあるんだろうか?
また、県弁護士会の反対声明(③にある)の通りでもある。監視すれば犯罪が抑止されるという根拠はない。
それにしても、とんでもない条例案があり、それは削除されたようだ。それは③にある「『性被害を傍観せず積極的に行動する』ことを『県民の責務』」とすること。性犯罪の認知は難しいだろうに(大っぴらにやるわけないって)。また、下手なアドバイスで被害者を傷つける可能性もあるし。
この件については、「18歳未満への性犯罪の受刑者が出所後5年以内に福岡県内に住む場合、氏名、住所、生年月日、連絡先、罪名などを県に届けなければならない/・県は届け出を受けた場合、性犯罪の再犯防止のため指導プログラムや治療を受けることを支援する」(③）ということより、刑罰が科せられているときから何らかの支援が必要のように思う(あくまで「思う」であって、未調査)。
