日本経済新聞電子版「元徴用工問題、韓国回答示さず 局長級協議 」（2019年3月14日19時。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42459380U9A310C1PP8000/
）によると、「外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長とソウルで会談した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づく日本の協議要請に応えるよう督促した。韓国側は『検討中だ』として回答を示さなかった」という。
韓国政府は相当困っているだろうなぁ。日本政府側が無知であるがゆえに問題になっているわけだから。「日本人が 韓国人を 襲うって?」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56862765.html
）でも書いたが、「原告らが主張する被告に対する損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれるとはいえない」という話なわけで。
それにしても、加害者が被害者に嫌がらせをする(例え話）というのを見るのは、不愉快なものだ。日本政府は、この問題については黙り、被告企業に任せたほうがよかった。
まぁ、読者であれ筆者であれ、韓国で不法行為を起こせば、韓国の裁判所の管轄となり、韓国法に基づいて損害賠償義務を負う可能性があり(韓国民事訴訟法第16条。http://www.geocities.jp/koreanlaws/minso1.html#%E7%AC%AC1%E7%AF%80%E3%80%80%E7%AE%A1%E8%BD%84
参照)、そんな場合にいちいち日本政府は出てこないだろう。それとパラレルに考えれば、今回も日本政府は余計なことはせず、企業の自発的な和解（するしないにかかわらず）に任せればよかったのだ。
