朝、読売新聞統合版を見ていたら、13版7面に「反日批判本 韓国でヒット」（以下、＊1 と表記）という記事を見つけた（オンラインは有料記事。https://www.yomiuri.co.jp/world/20190911-OYT1T50086/ ）。
記事の「『反日種族主義』の内容は韓国の通説に反論している」を見ると、大したことはなかった。徴用工については判決に影響しないし（強制か否かの話とはちょっと違う。「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）」（「法律事務所のアーカイブ 資料棚」より。http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf ）、慰安婦が仮に「朝鮮で法制化された」ものが「日本軍とともに外国に渡った」（ともに＊1）としても性奴隷であることは変わらないし、竹島の地図がなくても現在実効支配しているのが韓国なのも変わらないし、「請求権問題は協定で完全に解決された」（＊1）と書いてあっても判決が確定しているからである（なお、「日本の植民地支配収奪論」（＊1）については保留）。
ただ、韓国には学問の自由があり、主要メディア（ただし、日本の）にも報じてもらえるのだから、日本人としては羨ましい。
日本の主要メディアで、たとえば「新日鉄住金徴用工事件再上告審判決（大法院２０１８年１０月３０日判決）」が妥当だとか理由があるだとかという見解は、寡聞にして知らない。いちいちこちらで探さないといけないので大変である。
ただ、日本でも出版された『帝国の慰安婦』（日本では朝日新聞出版）については、「元慰安婦への名誉毀損罪で起訴され、現在上告中」（＊1）なのは承知している。しかし、学問だから名誉毀損罪不成立という法理は日本にもないので、タイトルや私見に影響を与えない。
