筆者は紙の読売新聞2020年7月5日統合版で見たが、以下の記事を、少々古いが、紹介しよう。
「韓国企業の『脱日本依存』いばらの道」（2020年7月4日18時47分）
記事によると、
韓国の全国経済人連合会が外部機関に依頼して６月下旬に行った調査では、対象企業１４９社のうち、過去１年間に日本から素材・部品を輸入する際に「困難があった」と回答したのは２３・５％に上った。
という。
ということは、7割以上が困っていないということになる。
というわけで、上記読売新聞より、以下のツイートが正しいようだ。
日本政府の輸出管理強化については、韓国の半導体産業の清算に支障が出なかった事は明らかで、これを一生懸命「効果があった事にする」のはただひたすら愚かです。日本側はわざわざ自らの市場を縮小させてダメージを受けた訳ですからね。
— Kan Kimura (@kankimura) 2020年7月2日
え、どこがって？じゃ、読売新聞を引用してみるか。
韓国企業は、文在寅ムンジェイン政権の「脱日本依存」の号令下、素材・部品の日本に代わる輸入先の確保や国産化を進めている。聯合ニュースによると、今年１～５月にベルギーから輸入した半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」の金額は８７２万１０００ドルと昨年同期比で約１８倍に急増。輸入全体にベルギー製が占める比率は０・４％から５・８％に増えた。
もちろん、日本の比率がどうなったかが明らかでないので断定はできないが、上記引用の「『脱日本依存』」と、「輸入全体にベルギー製が占める比率は０・４％から５・８％に増えた」から、そう推論できる。
結局、輸出管理強化は、日本の愚策ということで落ち着きそうだ。
なお、Kan Kimuraは、木村幹先生。
木村幹 - Wikipedia 参照。
