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でも書いたが、昨今の日韓関係「悪化」は、たいていは日本が仕掛けているという話に、さらなる根拠が。
読売新聞ONLINE「韓国の『同伴者』だった日本、国防白書が『隣国』に格下げ」(2021年2月3日8時51分)
によると、
韓国国防省は2日、2020年版の国防白書を公表した。前回白書では日本を『同伴者』と位置づけたが、『隣国』に表現を変更した。韓国政府関係者は、日本による輸出管理厳格化を理由に『隣国が妥当と判断した』と述べ、日韓関係の冷え込みを反映させたことを明らかにした。
国防白書は2年ごとに発行され、文在寅(ムンジェイン) 政権では2回目だ。
とのこと。
それは、韓国の中央日報日本語版「韓国国防白書、日本を『パートナー』から『隣国』へ…『ギクシャクしていた関係があるため』」(2021年2月2日16時22分)
にもあり、日韓両国の理解(国同士という厳密な意味ではないが)としてよさそうだ。
しかし、それを仕掛けたの、またしても日本。
日本経済新聞電子版「防衛白書、韓国の重要度引き下げ 関係悪化が影響」(2019年9月7日10時12分)
によると、
河野太郎防衛相は27日午前の閣議で2019年版の防衛白書を報告した。同盟国の米国以外の国との安全保障協力の度合いを示す章で、韓国の記載順を18年版の2番から4番目に引き下げた。
という。それは、韓国の聯合ニュース「２０年版防衛白書 韓国を冷遇＝『幅広い協力』削除」(2020年7月14日)
にある「両国の防衛交流に影響を与える原因を19年版では『韓国の否定的な対応など』と記述した」が、前述日本経済新聞電子版の「韓国との間では韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダーの照射問題やGSOMIAの破棄決定を受けて防衛当局間でも関係悪化が深刻になっている。これらの事案を列挙し『否定的な対応などが日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている』と批判した」と矛盾しない。なお、「『韓国の否定的な対応』」などについては、後述『令和元年版防衛白書』p366に「他方、韓国側の否定的な対応などが、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼしている」とあり、正しい。
日本経済新聞電子版にある「同盟国の米国以外の国との安全保障協力の度合いを示す章で、韓国の記載順を18年版の2番から4番目に引き下げた」については、『令和元年版防衛白書』p353~p385、
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/pdf/R01030301.pdf
、ならびに『平成30年版防衛白書』第2章第1節4「各国との防衛協力・交流の推進」(p356~p376)を参照。
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/pdf/30030201.pdf
比較すれば一目瞭然である。
結局今回の韓国の防衛白書の記述格下げの件も、日本側が仕掛けたというだけの話でしかない。
