自由民主党政権*1が、学問の自由という重大な人権にまたも挑戦しようとし、日本国を壊そうとしている話。
読売新聞オンライン「日本学術会議法改正案、会員候補選定巡り第三者の選考諮問委を設置へ」（2023年2月16日12時55分）
によると、
政府が今国会に提出する日本学術会議法改正案の概要が判明した。会員候補の選考を巡り、第三者の有識者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を新設し、事前に諮問することで、人選の透明化を図る。
（中略）
現在は、学術会議の会員が次期会員候補を推薦する仕組みだが、人選の偏りが指摘されていた。改正案では、会員以外による推薦を認め、年齢や性別、所属機関、所在地域などに「著しい偏りが生じないようにする」との配慮事項を設けた。
諮問委の委員は、学術会議会長が任命し、会議は、諮問委の意見を「尊重しなければならない」と明記した。
という。
これに対しては、朝日新聞デジタル「学術会議改革めぐる政府案、『根本的に再考を』 歴代5会長が初声明」（有料記事。嘉幡久敬。2023年2月14日 21時30分）
の無料部分を読むだけで政府案に問題があることがわかるので、ぜひ併読されたし。
自由民主党政権のやることは全然変わっていないし、民主党政権でも改まらない。すなわち、かつて、小泉純一郎政権の下、国立大学を法人化し、それに伴い、「学内合議体の議にのみ基づいて」学長や学部長を選んでいたものを、新たに学長選考会議を設けて、学外委員を選考に加わらせることにしたこととそっくりである。この段落について、詳しくは、『「私物化」される国公立大学』（駒込武・編、岩波ブックレット、2021。なお、「学内合議体の議にのみ基づいて」は同書p.4の表現であり、内容は同書pp.4-5を参照した。
これらはともに、自由民主党政権による、自由な社会への挑戦である。先ほど紹介した『「私物化」される国公立大学』からの引用は、実際には「政府（略）による大学の人事への干渉」*2になっているし*3、今回の日本学術会議の政府案も同じである。
『「私物化」される国公立大学』には、自由民主党政権の狙い（の推測）も書かれているが、それは読者各自で読んでもらうとして、自由民主党の議員さんよ、そんなに自由な社会が嫌いなのか？ 自由な社会が嫌いであれば、日本に存在してはいけないんじゃないか。
