入管法（出入国管理及び難民認定法）改正案が成立したという。NHK NEWS WEB「入管法改正案 参院本会議で可決・成立」（2023年6月9日17時16分）をご一読。
ブログにアップしておきながらほとんどわかっていない筆者であるが*1、こういう場合の判断方法を書いてお茶を濁すこととする。
それは、「国連人権機関」*2の勧告や、国際的な人権団体の声明に注目することである。
今回の入管法改正につき、「国連人権機関」がいつ勧告するかわからないが、その勧告をとりあえず素直に受け取ればいいと思う。とりあえず世界のトップの人が集まって勧告しているのだと思えばいいからである*3。
「国際的な人権団体の声明」の例として、まずはアムネスティーインターナショナル日本。「日本に難民・移民‐外国人の収用問題」をまずはご一読あれ。
筆者が知っているもう1つは、「ヒューマンライツウォッチ日本」である。
筆者が2023年6月11日にざっと見た限りでは、今回の入管法改正に関しての声明はない。
このように、国際的な人権団体の声明や、新聞などで「国連人権機関」がどう勧告するかをチェックすることが、入管法改正であれ何であれ、日本の人権問題をどう評価するかを知るのに役に立つので、ぜひ参考にしてください。
