とりあえずNHK NEWS WEB「LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ」（2023年6月9日19時40分）のリンクを貼っておく。
いわゆるLGBT理解増進法案にはいろいろな意見があるが、筆者が説得力があると思っている記事を2つ紹介する（アップ順）。
①東京新聞「LGBTQ法案 『声上げづらくなる』当事者団体が会見で憤り」（2023年6月9日22時45分）
②Yahoo！ニュース個人「もはや『LGBT理解抑制法』与党と維国の再修正案が衆院内閣委員会で可決」（松岡宗嗣。2023年6月10日7時56分）
①によると、
法案は、施策に当たって全ての国民が安心して生活することができるよう留意し、政府が必要な指針をつくるよう求めている。法連合会の神谷悠一事務局長は「性的少数者の人権が守られていないので施策が必要だと言っているのにもかかわらず『いや、みんなが大事だよ』と強調されている」と指摘した。
政府指針は自治体などに影響を与えるだけに「自治体の今のLGBTQ支援施策などの取り組みが抑制されてしまう。当事者や支援者が声を上げにくくする効果を生むのでは」と問題視した
という。当然の懸念である。多数派のために少数派の権利が制約されるのであれば、それはおかしいに決まっている。多数派も少数派も同じ権利を持つわけであり、今までは少数派に限って抑圧されたのでそれを多数は同様にするのでなければならない。
②によると、
法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。
つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える
とある。
②には、元々の（第211回通常国会（2023年1月から開会されている）では2番目に提出されているが）「超党派合意案」から、どんどんおかしくなっていくさまがわかる図もあるので、そちらもご一読ください。なお、図にある「調査研究」と「学術研究」の違いは、とりあえずMarriage For All Japan（略）（@marriage4all_）の2023年5月15日11時37分のツイートが参考になりそうなので、リンクを貼る。
LGBT法案は自民党内での修正により、調査研究→学術研究と後退させられており、このまま法案が成立すると、政府が調査研究を進める根拠とならず、また、調査に消極的である根拠に持ち出されることが危惧されます。
— Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に マリフォー (@marriage4all_) 2023年5月15日
そうならないよう、ニュースに注目を。https://t.co/99n5e52X6K
筆者はLGBTQではない。また、一般論として、当事者が絶対に正しいというつもりもない。しかし、本記事に挙げた記事は腑に落ちるものであり、この法案に関しては、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党が、元々の超党派の合意をめちゃくちゃにしているようにしか見えず、ひどい話である。
