昨日書き忘れたが、下村博文官房副長官が５日、保育所の入所待機児童解消策について、以下のように言った。
「（ゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい。」
「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ。」
―以上、読売新聞１１月６日朝刊（東京本社版第１３版２面（仙台では））より引用。
この発言は、一見したら「そうだ！」と思うだろう。しかし、よく考えると、おかしい。理由は以下のとおり。
（貎討離ャリアの観点を無視している。キャリアの観点からすれば、早期の復帰のほうが有利なわけで、「無理に働かなくても」とは言えない。
∋勸蕕討亙貎討世韻量魍笋。それを言うなら、（本題とは関係ないが）男性の育児休暇の取得をすすめるべきだ。
Ａ甦釮某場復帰することが、「家庭をバラバラにする」ことだとはいえない（他にもいろいろあるでしょう。たとえば、父親の転勤）。
な貎討痢峩佻の権利（憲法第２７条第１項）」に対する配慮がない。
こんな非国民（日本国憲法は個人の尊厳（第１３条）や勤労の権利（第２７条第１項）を定めているのに、それに対する配慮がないから）は政治の世界から消えてほしいですな。
なお、参考までに、労働基準法第６５条第２項を掲げておく。母親は産後いつから働けるかが分かるので。
労働基準法第６５条第２項
使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
