少々遅くなったが、１２月１９日の讀賣新聞朝刊１面と総合面４頁に、教育再生会議第３次報告案のことが載っている。
この会議、相変わらずくだらないことを考えていますな。
まず、いまだに学校選択制に固執しているのには笑える。本家イギリスの学力は（ＰＩＳＡで）日本より上でしたか？理数系の学力向上の取り組みを強化するために小学校高学年に理科の選任教員を設置するなど、教員配置や教育の工夫にもっと議論のウェイトをおくべきではないか（もっとも、選任教員を設置したからといって学力が上がるわけではないし、その教員が民間人だからといて効果が出るわけでもない。過剰な期待は禁物だが、まだ何とかしようという気持ちが伝わるだけマシだ）。
第２に、「全授業の３０％を英語で実施する」って？日本の良さをわかっていないんじゃないか。自国語で知識が得られるというありがたさを捨てて（どこだか忘れたが、それこそ授業のほとんどが英語で行なわれるいわゆる発展途上国があると聞く）、なんで英語で授業しなければならないのか（もっとも、外国語で勉強する教科を必須にすることを否定するものではない）。
第３に、「学長選挙を廃止し、学長選考会による選出や公募の徹底」を提案しているようだが、これにどんな効果があるのか。学長選考会って誰がやるの？大学の内部事情を知らない人がやるの？これが肝心なようには思えないが。
第４に、「外部の有識者や住民による評価委員会が学校の第三者評価を実施」することにどんな意味があるのか。地域住民と教員のコミュニケーションで十分（というか、必要。もっとも、地域住民の参加確保の方策はないが）で、わざわざ外部の人に評価してもらう必要もないんじゃないか。
第５に、「教員の社会人採用の割合を２割以上に拡大」も提案しているが、要は興味を持って教えられればいいわけで、社会人であるか新卒であるかは関係ない。もしかして、人事管理のため？これも教育を良くすることとは関係ないな。
第６に、「子供の携帯電話にフィルタリング（選別）機能を義務づけるための法的規制」を導入しても、有害サイトの完全シャットアウトは期待できないだろう。
こんな茶飲み話のために税金が使われているとしたら、とんでもないことである。税金の無駄遣い解消のために、まずはこの会議を打ち切ることが、福田政権の課題かもしれない。
