asahi.com「教育への公的支出、日本最下位 家計に頼る構図鮮明」（http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY200809090332.html）
によると、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位」とのこと。「また、家計などから出される私費負担の割合は、小学校入学前の就学前教育と、大学などの高等教育で、加盟国の平均を大きく上回った」ことなど、「家計支出に頼る割合が他国より大き」いという。
公的支出面でデータのある２８か国中最下位にしては、たとえば、ＰＩＳＡがＯＥＣＤ加盟国中最下位というわけではないので、公教育はよくやっているといえるだろう（世間では、崩壊といわれているが、本当だろうか）。
ただ、私費負担の割合が加盟国の平均を大きく上回ったことは、由々しきことだ。家庭の財力によって教育が受けられないことはあってはならないことだ。
財政が苦しいのはわかるが、教育は次世代を担う人材育成のために重要だ。とすれば、採るべき道は、仝?支出を増やす、後期中等教育（高校など）の無償教育の漸進的導入、ならびに奨学金制度の充実（もっとも、私はお金があまりないので、協力はできない。ゆえに、提言にとどめる）など、財力で進学できない状況をなくす、以上２点である。
