対象外に する必要は ないんだよ

2013年6月23日0時16分に配信された、転載元の朝日新聞デジタルの見出しは、「審理長い事件は裁判員裁判の対象外に　検討会が方針」（http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY201306210520.html

）。

 

記事によると、「極めて長い審理が予想される事件を、裁判員裁判の対象にしない方針を打ち出した。裁判員の負担を考慮し、選任から判決までに１年超の大事件を想定している」という。

 

まったく必要ない。同じ構成要件なのに、裁判の期間の長短で合議体（裁判官、又は裁判官プラス裁判員）を別にする根拠がないからである。

 

刑事裁判において日本国憲法で大事なことの一つは、「被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」（第37条第1項）ということのはずである。裁判員の負担と「公平な裁判所」って、どんな関係があるんだろうか？

 

それよりも、被告人が「公平な裁判所」と思うような合議体を選べたほうがいいだろう。戦前の陪審制度は大して使われなかったのだから、被告人が選択できる制度が、意外と裁判員の負担を減らす最善手かもしれないですぞ。