読売新聞2019年8月7日統合版13版12面に、望月公一・編集委員の「国際法に基づき訴えを」というコラムが、いわゆる元徴用工（強制連行）事件について書いているが、間違っているところが多いので、検討する。
たしかに「日韓両国は1965年の日韓請求権協定で、請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』ことを確認した」。それに「元徴用工への“補償”（筆者の強調）が含まれたことが記されている」という日本政府が公開した文書がある。だからといって、「昨年10月、韓国最高裁〔原文ママ。大法院のこと〕は日本企業に1人1000万円近い“賠償”（筆者強調）を命じた」ことがおかしいとはならない。強調部分をよく見るとわかる（“補償”と“賠償”はイコールではないとも言える。私人間の裁判で“補償”は使わないだろう）し、そもそも日本政府ですら、条約で賠償を放棄しても個人の請求権は消滅しないと説明しているからである。
「日本は戦後、サンフランシスコ平和条約などに基づいてアジア諸国に賠償し、中国とも72年の国交正常化時、請求権解決で合意した。韓国の『蒸し返し』を認めれば、これらの国の人々からも同様の賠償を求められるかもしれないからだ」とあるが、すでに求められ、三菱マテリアルが和解したんですけど。
kiyotaka-since1974.hatenablog.com
で取り上げた産経新聞の記事を参照。なお、ハンギョレ新聞「［寄稿］徴用工問題の解決に向けて」（宇都宮健児。元・日本弁護士連合会会長。2019年7月22日17時56分。修正：2019年7月23日9時11分。http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
）にも、「三菱マテリアル」と取り上げられている。また、理論が詳しく書いてあり、読者にとって一助となろう。
望月さんが「感情的にな」ってしまったので、「冷静に」（どちらも読売新聞より引用）書いてみると、中国人強制連行と同様に、企業が賠償、または和解すべきだというのが、元徴用工（強制連行）事件の妥当な解決法である。
それにしても、新聞記者さんって、筆者レベルの、公開情報すら調べないのだろうか?その能力のなさで、望月公一さんの記者人生がピンチになっている。
