清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

自民党 得票率伸び 議席減る

 第49回衆議院議員総選挙が2021年10月31日に行われ、自由民主党単独過半数議席を獲得したものの、議席自体は減らした。もっとも、現在の参議院は、自由民主党公明党過半数議席があるので(ただし、自由民主党単独では過半数にならない)、大勢に影響はない。今回の選挙で筆者が興味を持ったことを、読売新聞*1を引用して論じる。

 

 まず読売新聞2021年11月1日統合版17版20面を見る。小選挙区289議席議席の変遷を。

 

北海道:

自由民主党(以下、自民党)2017年(以下第48回)6→2021年(以下第49回)6。

公明党 第48回1→第49回1。

立憲民主党(以下、立民党)第48回5→第49回5。

 

東北:

自民党 第48回18→第49回16。

立民党 第48回5→第49回7。ただし第48回の無所属、希望の党からの移籍組を含む。なお、小沢一郎さん(無所属→立憲民主党)が自民党候補に敗れたのはご存じの通り。

 

北関東:

自民党 第48回28→第49回26。

立民党 第48回1→第49回3。

国民民主党(以下、国民党)第49回1。

無所属 第49回1(元民進党議員)。

 

東京:

自民党 第48回19→第49回16。

公明党 第48回1→第49回1。

立民党 第48回4→第49回8。

 

なお、第48回の東京21区は長島明久さん(当時希望の党)で、東京第18区で自由民主党から出馬。

 

南関東

自民党 第48回26→第49回22。

立民党 第48回7→第49回11。ただし第48回の無所属、希望の党からの移籍組を含む。

 

北陸信越

自民党 第48回12→第49回14。ただし第48回の無所属からの移籍組含む。

立民党 第48回6→第49回4。ただし第48回の無所属、希望の党からの移籍組含む。

無所属 第49回1(希望の党から無所属の細野豪志さん)。

 

東海:

自民党 第48回21→第49回24。

立民党 第48回8→第49回6。無所属や希望の党の移籍組を含むが、静岡5区と愛知2区は除いた。

国民党 第48回1(希望の党愛知2区)→第49回1。

無所属 第49回1(第48回は希望の党)。

 

近畿:

自民党 第48回33→第49回18

公明党 第48回6→第49回6。

日本維新の会 第48回3→第49回16。

立民党 第48回3→第49回4。

国民党 第49回2(無所属、希望の党からの移籍組各1名)。

無所属 第49回1(元希望の党。国民党の人(前原誠司さん)とは別)。

 

中国:

自民党 第48回19→第49回17。

立民党 第48回1(希望の党)→第49回1。

公明党 第48回0→第49回1(自民党との調整)。

無所属 第49回1。

 

四国

自民党 第48回8→第49回8。

立民党 第48回0→第49回1。

国民党 第48回1(希望の党)→第49回1。

無所属 第49回1(元希望の党)。

 

九州:

自民党 第48回28→第49回22。

立民党 第48回3→第49回6。ただし無所属、希望の党からの移籍組を含む。

国民党 第48回1(希望の党)→第49回1。

日本共産党 第48回1→第49回1。

社会民主党 第48回1→第49回1。

無所属 第48回1→第49回4(立民党へ移籍した人を除く。ただし旧民主党又は民進党2名。その他2名。なお、第48回は玉城デニー・現沖縄県知事なので、直接の関係はない)。

 

 近畿における日本維新の会の躍進はすごいが、それ以外は立憲民主党の躍進ゆえに自由民主党議席を減らしている印象だ。小選挙区のみであれば、いわゆる野党共闘は効果があったとしてよい。

 

 次は、小選挙区の得票率を。読売新聞2021年11月2日統合版12版18面より。

自民党 第48回47.82%→第49回48.08%。

公明党 第48回1.50%→第49回1.52%。

(今回も与党の得票率はわずかに50%に及ばず)

立民党 第48回8.53%→第49回29.96%。

日本維新の会 第48回3.18%→第49回8.36%。

国民党 第48回なし→第49回2.17%。

日本共産党 第48回9.02%→第49回4.59%。

れいわ新撰組 第48回なし→第48回043%。

社会民主党 第48回1.15%→第49回0.55%。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 第48回なし→第49回0.26%

諸派 第48回0.38%→第49回0.12%。

無所属 第48回7.79%→第49回3.95%。

これは野党共闘に効果があったと言わざるを得ないだろう。自由民主党の得票率も上がっているのに議席が減ったわけだから。近畿が大きかったが、それ以外は立憲民主党の議員が増えている。ただそれにも関わらず、与党の得票率がなぜ増えたかも考えないといけないだろう(言われている通りで、おそらく共産党アレルギー)。

 

 (2021年11月4日補足)なお、本エントリーでは、『選挙ドットコム』「第48回衆議院議員選挙」をも参照した(議員の移籍等の知識の補充。アドレスは

https://go2senkyo.com/shugiin/15530 )。

*1:紙で購読している。縮刷版が使える。

日本政府の 主張にも一理 あるけれど

 まずは、当ブログで「徴用工」で検索した結果を挙げる。

https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5

 

 筆者の理解では、韓国*1

の裁判所が出した判決を覆すことができず、従って韓国政府は何もできない、また日本政府は何もできない(趣旨)、というものだったが、どうもその理解は甘かった。なお、本エントリーと矛盾する内容の過去記事も、思考の変遷を残す意味で訂正はしない。

 

 国際違法行為をすると国家責任が生じ、『国際法[第5版]』(松井芳郎ほか著、有斐閣Sシリーズ、2007)p243によると、「国内法上の国家機関やその地位にある者がその資格で行った行為は、すべて国家の行為とみなされる。立法機関、行政機関又は司法機関のいずれの行為であるかを問わない」。

 

 そうなると、国際違法行為の停止と再発防止だったり、賠償だったりを加害国はしないといけないらしい*2。しかし確定した判決の効力を否定することができるのだろうか?Sシリーズの国際法には書かれていない。

 

 被害国は、国際請求ができたり、対抗措置が取れたりするそうだ*3

 

 しかし、仮に日本政府が、徴用工(朝鮮人強制連行)問題につき、「日韓請求権協定に基づき解決済みだ!」としても、争えば争うほど日本政府の方が立場が悪くなるように思うのは気のせいか。

 

 現在の世界で、植民地支配、差別、暴力、それらを肯定する国があるのだろうか?騒ぎになればなるほど日本が不利になる風にしか見えない。被告企業が勇気をもって和解すれば日本と韓国が植民地支配を清算し、東アジアの懸念が1つ消えてよかった、となるはずだけれど。

 

 そもそも条文で「請求権に関する問題が(略)完全かつ最終的に解決された」*4からといって個人の請求権が消滅したわけではないというのは、条文の文言は少々違うが、日本政府の立場でしょうに。すなわち、第141回国会の答弁第九号*5によると、「日ソ共同宣言の第六項の規定による請求権の放棄については、国家自身の請求権を除けば、いわゆる外交保護権の放棄であって、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない」となっている。「放棄」しても個人の請求権が放棄されているわけではないのだから、「解決」しても個人の請求権の問題は解決していないと読むのが一貫している*6。韓国の裁判所の判断は日本政府の立場と矛盾しておらず、日本政府が横槍を入れるから日韓関係が「悪化」しているというのが真相である。

 

 重ねて書く。日本政府は横槍を入れるのをやめ、被告企業は和解を模索すべきである。

 

*補足

 この件に関しては「第197回国会 質問第49号」

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197049.htm

で言及されている。正直、質問の内容と答弁がかみ合っているとは言えない。質問は「一九九一年八月二十七日参院予算委員会での清水澄子議員、同年十二月十三日参院予算委員会での上田耕一郎議員の質問に対し、柳井俊二条約局長(当時)が、『日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます』『昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定の二条一項におきましては、日韓両国及び両国国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決したことを確認しておりまして、またその第三項におきましては、いわゆる請求権放棄についても規定しているわけでございます。これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます。』と答弁しています」とあるのに、答弁は「柳井俊二外務省条約局長(当時)の答弁は、日韓請求権協定による我が国及び韓国並びにその国民の間の財産、権利及び利益並びに請求権の問題の解決について、国際法上の概念である外交的保護権の観点から説明したものであり、また、韓国との間の個人の請求権の問題については、先に述べた日韓請求権協定の規定がそれぞれの締約国内で適用されることにより、一方の締約国の国民の請求権に基づく請求に応ずべき他方の締約国及びその国民の法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否されることから、法的に解決済みとなっている。このような政府の見解は、一貫したものである」とある。質問中の過去の答弁は「個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではない」となっているのに答弁が「法律上の義務が消滅し、その結果救済が拒否される」というのはよくわからない。いつ立場が変わったのだろうか?また、日本政府のみがそういう立場だからといって韓国政府がその立場を取るべき根拠も見出しがたい。

*1:本エントリーでは、以下も「大韓民国」を「韓国」と略記。

*2:国際法[第5版]』(有斐閣Sシリーズ)p252。

*3:国際法[第5版]』(有斐閣Sシリーズ)pp.254-258

*4:いわゆる日韓請求権協定。(略称)韓国との請求権・経済協力協定第2条第1項。外務省HPにある。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

*5:

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/b141009.htm

*6:もちろん、「放棄」と「解決」では違う、という解釈も可能だが、韓国に限って個人の請求権すら認めないという解決を志向したかは不明。

せっかくだから 10の質問に 答える

はてなブログ10周年特別お題「はてなブロガーに10の質問

ブログ名もしくはハンドルネームの由来は?

Yahoo!ブログからタイトルをしょっちゅう変えているが(そもそもは「清高の ニュース感想戦 +雑文」だったと記憶)、将棋が好きだから「感想戦」にしていたが、はてなブログに移転したときの元号が令和だったので「令和版」にし、5・7・5(当ブログのタイトルは原則5・7・5になっている)にする関係上、「戦」を外した。

 

はてなブログを始めたきっかけは?

Yahoo!ブログのサービス終了時の移転先の1つであり、将棋ファンでで有名な梅田望夫さんが非常勤取締役なので*1

 

自分で書いたお気に入りの1記事はある?あるならどんな記事?

たくさん書いたので忘れた。

ブログを書きたくなるのはどんなとき?

考えがまとまった時。

 

下書きに保存された記事は何記事? あるならどんなテーマの記事?

すぐにアップするので、ない。

 

自分の記事を読み返すことはある?

ある。過去に何を書いたかを参考にして書くこともある。

 

好きなはてなブロガーは?

特にないが、記事が良ければだれでも。

 

はてなブログに一言メッセージを伝えるなら?

末永くサービスを続けてください。

 

10年前は何してた?

東日本大震災で苦しんでいた。軽重の差はあれ、日本に在住している人はみんなそうだが。

この10年を一言でまとめると?

激動のち安定。民主党(当時)党連立政権から自由民主党公明党連立政権になり、なぜか知らないがその政権が安定した。

 

「投票に 行かなくていい」と 叫びたい!

今週のお題「叫びたい!」

 

 はてなブログ今週のお題は「叫びたい!」だって。

 

 2021年10月31日に衆議院議員総選挙が行われるが、私は叫びたい、「特に困っていない人は投票に行かなくていいぞ!」と。

 

 困っていないなら困っている有権者に任せましょうよ。困っている有権者の声が大きくなることはいいことである。

 

 現在の政治が素晴らしいのでそれがわかるのが困るという人は、与党に入れるべきである。そうすれば素晴らし社会が続きやすいであろう。というわけで、困っていないなら与党に入れるのもアリである。

 

 一方、現在の日本に不満であれば、野党に入れるべきである。野党に入れないと政治が変わりにくい。もっとも日本の場合、参議院があるので、衆議院議席構成が多少変わったくらいでは変わりにくいが。例えば今回の場合、野党共闘*1過半数議席を獲得しても、参議院自由民主党会派+公明党(現在の与党)で過半数議席があるので*2

自由民主党議席過半数ではなくなった)、参議院における妥協が必要である。

 

 というわけで、筆者は「投票に行かなくていい!」と叫んだが、それを鵜呑みにすることなく、現状に不満がないなら与党に入れた方がいいということになる。

 

 

*1:立憲民主党日本共産党、れいわ新選組社会民主党のこと。

*2:参議院HP「会派別所属議員数一覧」(

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/205/giinsu.htm

)に2021年10月29日にアクセスしたところ、議員数は242人、自由民主党・国民の声が110人、公明党が28人、合計138人で過半数議席がある。

中選挙区 肯定なんて ありえない

 筆者は紙で読売新聞を読むが、2021年10月28日統合版12版12面「気流」(以下、①と表記)に「世襲議員の多さ 目に余る」という投書があった。なお、新聞の著作権は新聞社が持っていると推定し、投稿者の名前は伏せる。以下、引用する。

 

 中選挙区制時代は同じ政党から複数の候補が立候補していたため、世襲議員を選ばなくても、自分の支持する政党の候補者に投票できた。だが、小選挙区制ではそうした自由はない(略)

 

 今こそ小選挙区制の問題を十分に検討し、選挙制度を改革するべきだ(①)

 

 発表日時が前後するが、類似の問題意識を『論座』という、朝日新聞が運営しているサイトで見ていた。山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹「衆院選は、小選挙区制のままでよいのか?
世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える」(2021年10月23日。以下②と表記)

webronza.asahi.com

をも以下で引用する。

 

 (前略)金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた(略)

 

 環境庁長官防衛庁長官を務めた愛知和男氏は、中選挙区制が抱えていた「政治とカネ」をめぐる問題を認め、小選挙区制になってからそれがかなり改善したと評価した上で(略)/愛知氏は、小選挙区制は「日本の社会になじまない」として、「戻せるなら(中選挙区制に)戻した方がいい」とまで語っている(略)

 

 金権政治打破という目的は、一応達成された。派閥の長や個人政治家に巨額の金が流れるという、かつてのロッキード事件リクルート事件のような事件は起こっていない。愛知和男氏の言う通り、これは政治改革の成果である。しかし、それは小選挙区制への移行だけではなく、政党交付金による効果も大きかったように思われる。

 

 もちろん、選挙や政治に金がかからなくなったわけではない。最近でも、河井夫妻による参院広島選挙区の買収事件と自民党からの1億5000万円の提供(略)が起こっている(略)

 

 少数の利益集団ではなく多数の意見を聞く政治が実現できるとするメリットは、どうなったのだろうか?

 結論から言うと、改善されなかった。それは選挙の争点が多数存在するからである(略)

 

 小選挙区制では、さらに問題がある。制度上小選挙区制の下では一位なら30%の得票でも当選するので、残りの多数の票は無視される。多数の死票が出ることは、制度導入以前から指摘されたことである(以下略)(②)

 

 読売新聞に投稿した人、ならびに山下さんには、政治学の文献を読んで考えを改めろ!と言いたい*1。以下、検討する。

 

 ①に「中選挙区制時代は同じ政党から複数の候補が立候補していたため、世襲議員を選ばなくても、自分の支持する政党の候補者に投票できた。だが、小選挙区制ではそうした自由はない」とあるが、それならば自分で政党活動に参加してはいかがか。受け身でいる投稿者が悪い、としか言えない。なお、「政治学の文献を」と啖呵を切った筆者、例えば小選挙区制を採用している民主主義国である、アメリカ合衆国、イギリス(略称)、フランス共和国世襲議員が跋扈しているかはわからない。仮に世襲議員が跋扈していても政党の考え方は違わないはずであるから何ら問題ない。文句があるなら自ら政党を結成し支持者を広げるべきだろう。

 

 ②から「金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた」だとか「環境庁長官防衛庁長官を務めた愛知和男氏は、中選挙区制が抱えていた『政治とカネ』をめぐる問題を認め、小選挙区制になってからそれがかなり改善したと評価した上で」だとかを引用したが、この部分は的確。しかし、「金権政治打破という目的は、一応達成された。(略)しかし、それは小選挙区制への移行だけではなく、政党交付金による効果も大きかったように思われる」は小選挙区に対する過小評価である。現実は「もちろん、選挙や政治に金がかからなくなったわけではない。最近でも、河井夫妻による参院広島選挙区の買収事件と自民党からの1億5000万円の提供(略)が起こっている」ということである。「参院広島選挙区」は、広島県を単位とした中選挙区制であった*2。最近の選挙違反の事例が参院広島選挙区のみかは確認していないが、中選挙区ゆえに起こってしまったと認定できなくもないだろう。

 

 「少数の利益集団ではなく多数の意見を聞く政治が実現できるとするメリットは、どうなったのだろうか?/結論から言うと、改善されなかった」だとか「小選挙区制では、さらに問題がある。制度上小選挙区制の下では一位なら30%の得票でも当選するので、残りの多数の票は無視される」だとかもあるが、これもおかしい。学問的には中選挙区の方が「少数の利益集団」(②)を聞くのみで当選できる可能性が高い一方で、多数代表制の小選挙区では「多数の意見を聞く政治」(②)になるはずだが、仮にそうなっていないならば、フランス共和国みたいに2回投票制*3にすればいいだけである。内閣総理大臣の指名も出席議員の過半数の得票(賛成)がない場合は決選投票となるわけなので(憲法第67条、第56条第2項)、政権選択選挙とされる衆議院議員選挙にふさわしい。

 

 中選挙区の致命的欠点、それは、少数派でも入ってしまう可能性が高いということである。それもあってか、世界の選挙制度は、概ね小選挙区制か比例代表制を採用しているというのが筆者の印象である。中選挙区に賛成する人は、もっと世界の選挙制度を調べて、(なぜ中選挙区制は採用されないのだろう?採用されないのには何か理由・欠点があるのでは?)と考えた方がいい。

 

 

 

 

 

*1:と啖呵を切ったが、いちいち文献は挙げない。ただ、筆者はAmazonサイト上でレビューを公開しており、もしかしたら該当する書籍が見つかるかもしれないので、サイトのアドレスを示す。

https://www.amazon.co.jp/gp/profile/amzn1.account.AEL5IJHPWXUH4UCFWWN3CJDEJ45A/ref=cm_cr_srp_d_gw_btm?ie=UTF8

*2:参議院議員通常選挙都道府県の選挙区は、店員1名の場合は小選挙区、2名以上は中選挙区となる。

*3:コトバンク「フランスの選挙制度」参照。

https://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%B6%E5%BA%A6-126575

少女時代 なんで人気が あるんだろ?

 まず紹介するのは、現代ビジネス「3位『NiziU』2位『Perfume』気になる1位は…?好きな『女性アイドル』ランキング」(2021年10月26日)。

gendai.ismedia.jp

 

 正直、タイトルの「気になる1位」などどうでもよく、3ページ目、4ページ目の表に注目。

 

 パーセンテージはさておき、女性10代の第10位、男性50代の第6位、そして総合TOP10の第7位が少女時代なのである。

 

 少女時代はたしかに現役である。しかし、K-POPのガールズグループは次から次へと出てくる印象。その中で少女時代が入るというのは、偉大なのか、アップデートができていないのか。

 

 もちろん、K-POPのカバーダンスに使われることもあるだろうし、個々のメンバーが活躍しているのも承知。Bárbara DuweさんのYouTubeチャンネルにある「Girls' Generation/SNSD All MV 2007 - 2020」も参照。

https://www.youtube.com/playlist?list=PLFt7kt-xXAiOFXCRs9LLkdU5-9mntaBb_

 

 先ほど「アップデートができていないのか」と書いたが、Danmee(ダンミ)が2021年9月13日にアップし、同9月14日に最終更新したと思われる「BLACKPINK 9月のガールズグループブランド評判1位!4人の勢いは止まらず」

danmee.jp

によると、「2021年9月のガールズグループのブランド評判」の第2位が少女時代である。

 

 どうも、アップデートができていないのではなく、少女時代が活躍しているということのようだ。

 

 筆者がグループばかりを追っかけ、少女時代の個々のメンバーの活躍を知らないが故の疑問なのか。それにしても、次から次へとすごいグループが現れる中で少女時代がファンの心をガッチリ掴んでいるというのはすごいことである。

今度は調査で やらかしちゃった? 三浦瑠麗

 国際政治学者の三浦瑠麗さんが、また何かやらかした模様。

 

 きっかけは、能川元一さんの2021年10月23日0時31分のツイート。

「野党を支持することが悪いことであるかのように誘導してくれる素敵なテスト」(能川さんの上記ツイートより)かどうか、さっそくテストを受けてみよう。

https://yamaneko.co.jp/diagnosis/ から。

 

 最初は「日米同盟をもっと強化すべきだ」だが(筆者はどこかをクリックしたが、その結果は論旨と関係ないので示さない)、5問目が「韓国に対しては歴史問題で妥協すべきではない」からなんか怪しくなってきた。14問目「これ以上高額所得者の所得税の税率を上げるべきではない」という質問も怪しい。現状では「高額所得者の所得税の税率を上げるべき」という質問の方が妥当なのではないか?「これ以上」以前の基準がわからないからである。18問目の「生活保護等の貧困対策にこれ以上予算を使うべきでない」も疑問である。そんなに貧困対策に予算でも使ったんだろうか?19問目の「夫婦別姓に反対だ」もおかしい。政治イシューは「夫婦別姓にすべき」というものであるから、「夫婦別姓に賛成だ」でないとおかしい。20問目の「同性愛者を特別扱いすべきではない」というのは趣旨がわからない。「同性愛者も異性愛者と同様の権利を持つべきだ」ならわかるけど、現状で同性愛者を優遇していることって何かあるのだろうか?24問目の「国会議員の一定割合を女性とする制度の導入には反対だ」も質問が逆(「導入に賛成だ」)のほうがよいと思った。25問目「親のしつけの一環として多少の体罰はやむを得ない」はなぜ「やむを得ない」と誘導しやすい選択肢なのだろう?

 

 筆者レベルでは言語化できていないが、何というか、選択肢がおかしいのである。おそらくすべての質問文を「○○すべきだ」にした方がいいと思う。

 

 三浦さんがどういう意図で選択肢を作ったのかがわからないが、何か気持ち悪い調査である。