枝野幸男 ホントに専門？ 国際法

当ブログ「読売新聞ウォッチ」の「望月公一　間違い書いて　記者終了?」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/folder/1693163.html

）において、望月公一編集委員を叩いた手前、政治家を無視するのはアンフェアと判断して。

 

goo ニュース（AERA dot.)「過去最悪の日韓関係…改善に必要なことは？　立憲・枝野代表に聞く」（2019年8月7日8時。https://news.goo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2019080600038.html

）によると、「私（枝野幸男・立憲民主党代表。筆者補足）は弁護士で国際法が専門なのですが、国際法の観点でいえば『元徴用工』問題も、『貿易管理』の問題も、日本に理がある話だと思って」いるという。

 

これ、本当に公にしていいのか?

 

まず、そもそも、枝野幸男さんって、「国際法が専門」なの?　もちろん、大学のゼミが国際法でも構わないけど、枝野幸男HP「枝野幸男のあゆみ」https://www.edano.gr.jp/

）を見てもそんなこと何にも書いてないぞ。

 

統計を取ったわけではないが、弁護士さんの大半は、民事裁判を主なライフワークをする何でも屋のはずである。それなのにあえて「国際法が専門」だと述べた理由は何か?　何でも屋だから「国際法が専門」でも外れていないと強弁するのだろうか?　筆者のイメージだが、「国際法が専門」というのは、普通は国際法の学者のことだろう。

 

次に、「国際法の観点でいえば『元徴用工』問題も、『貿易管理』の問題も、日本に理がある」理由が書いていない。AERA　dot.の編集部の中原一歩さんと上栗崇さんは、その理由を問わなかったのだろうか?

 

実際はそれが怪しいということを、当ブログでは「誤解により　対韓感情　厳しいよ」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56952678.html

）、ならびに「韓国だけ　除外の理由　怪しいぞ」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56965827.html

）などで示した。

 

gooニュースに戻ると、「かつての、真の保守政党だったころの自民党であれば、『元徴用工』問題についての韓国大法院判決が出る前に必ず何らかの手当てをしていたでしょう」と枝野さんは語ったそうだが、何も知らないで書いたんだなぁ、枝野さんが。

 

コトバンク「強制連行」（百科事典マイペディアによる。https://kotobank.jp/word/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%A3%E8%A1%8C-829406

）によると、「中国・韓国などには，領土問題等と関連させて過去のアジア侵略をめぐる日本政府の歴史認識問題の一環としてこの問題を政治問題化させる動きがある。2014年３月，強制連行をめぐって日本企業を被告とした北京の原告団の訴えを北京市第１中級人民法院（地裁に相当）が中国で初めて受理した」とある。中国に関して何かしたとは聞かないのに韓国にだけ「手当て」をするわけないだろ（「かつての、真の保守政党だったころ」という話ではない、ということ）。ところで、花岡事件という強制連行をきっかけとした事件があったが（コトバンク「花岡事件」参照。https://kotobank.jp/word/%E8%8A%B1%E5%B2%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6-176287

）、「和解」は日本政府や中国政府がやったとでもいうのか（やるとしたら裁判所に決まっているだろ！民事訴訟法第89条））?

 

「水面下での調整」も、独立した司法権への介入でしかない。枝野さんは、韓国の法も知らず、日本の法も知らず、大津事件（コトバンクで確認。https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E4%BA%8B%E4%BB%B6-39396

）も知らなかったようだ。一言で言えば、馬鹿。

 

これで、自由民主党政権、当分の間、安泰。立憲民主党は、代表を代えないと無理だろうなぁ。

 

また、AERA　dot.（朝日新聞出版）も、こんなデマを垂れ流すようでは、抗議殺到だろう。

 

*ウェブサイトは2019年8月8日現在の内容、また、アクセス。

 

追記（2019年8月8日）

 

gooニュースから引用した「私（枝野幸男・立憲民主党代表。筆者補足）は弁護士で国際法が専門なのですが」のところについて。

 

枝野幸男さんのツイート（https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1158886766444601346

）によると、「記事中明確な間違いがあったので訂正します。/アエラの間違いでなく取材時の私の説明が不十分だった思います。/×[ 私は弁護士で国際法が専門なのですが』⇒/○『私は弁護士で、司法試験の選択科目で国際私法を選択したためこの分野は詳しいのですが』」だそうです。

 

ここからは私見だが、これも説明不足で、おそらくは、国際的訴訟競合があれば問題となり得るだけだろう。

 

 

望月公一 間違い書いて 記者終了?

読売新聞2019年8月7日統合版13版12面に、望月公一・編集委員の「国際法に基づき訴えを」というコラムが、いわゆる元徴用工（強制連行）事件について書いているが、間違っているところが多いので、検討する。

 

たしかに「日韓両国は1965年の日韓請求権協定で、請求権問題は『完全かつ最終的に解決された』ことを確認した」。それに「元徴用工への“補償”（筆者の強調）が含まれたことが記されている」という日本政府が公開した文書がある。だからといって、「昨年10月、韓国最高裁〔原文ママ。大法院のこと〕は日本企業に1人1000万円近い“賠償”（筆者強調）を命じた」ことがおかしいとはならない。強調部分をよく見るとわかる（“補償”と“賠償”はイコールではないとも言える。私人間の裁判で“補償”は使わないだろう）し、そもそも日本政府ですら、条約で賠償を放棄しても個人の請求権は消滅しないと説明しているからである。

 

「日本は戦後、サンフランシスコ平和条約などに基づいてアジア諸国に賠償し、中国とも72年の国交正常化時、請求権解決で合意した。韓国の『蒸し返し』を認めれば、これらの国の人々からも同様の賠償を求められるかもしれないからだ」とあるが、すでに求められ、三菱マテリアルが和解したんですけど。

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

で取り上げた産経新聞の記事を参照。なお、ハンギョレ新聞「［寄稿］徴用工問題の解決に向けて」（宇都宮健児。元・日本弁護士連合会会長。2019年7月22日17時56分。修正：2019年7月23日9時11分。http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html

）にも、「三菱マテリアル」と取り上げられている。また、理論が詳しく書いてあり、読者にとって一助となろう。

 

望月さんが「感情的にな」ってしまったので、「冷静に」（どちらも読売新聞より引用）書いてみると、中国人強制連行と同様に、企業が賠償、または和解すべきだというのが、元徴用工（強制連行）事件の妥当な解決法である。

 

それにしても、新聞記者さんって、筆者レベルの、公開情報すら調べないのだろうか?その能力のなさで、望月公一さんの記者人生がピンチになっている。

韓国だけ 除外の理由 怪しいぞ

経済産業省HP「輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました」（2019年8月2日。以下①とも表記。https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001.html

）によると、「大韓民国に関する輸出管理上の国カテゴリーを見直すため、輸出貿易管理令別表第3の国から大韓民国を削除するための政令改正が本日閣議決定されました」という。

 

その内容については、「輸出令関係/◇別表第3に掲げる地域から大韓民国を削除」などである（https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190802001/20190802001-3.pdf

も参照）。

 

なお、「包括許可取扱要領関係」につき、「その詳細については、8月7日に公表予定の資料をご確認ください」とあるので少々フライングとなるが、やっぱり、日本政府は、韓国に対してであれば何をしても良いという哲学で輸出管理をやっており、無茶苦茶である。

 

すでに当ブログでも指摘したが（「またしても　韓国なんかに　惨敗か」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56963099.html

））、「韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確」（前後略。2019年7月24日18時1分。https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153953304742776832

）である一方で、「ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実」（2019年7月24日18時1分。https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153953307674570753

）としているのだから、韓国を外すためだけの、恣意的な管理とせざるを得ない。

 

そして、世耕弘成（ひろしげ）・経済産業大臣は、上記引用の他にもそれをちらつかせている。以下、引用する。

 

「経緯③（略。2019年10月19日修正）旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない」（https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146394437121036289

）

 

やっぱり、徴用工判決の結果が不愉快だから、八つ当たりだったんですね。

 

相変わらず日本政府の韓国への対応は、論理もへったくれもない感情的なもので、日本人の筆者にとって恥ずかしいおもいでいっぱいである。

 

ただ、旧ホワイト国除外の件は、輸出者、すなわち、日本企業にとっての話のはずなので（①によると、「輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による自主管理が重要です。輸出企業におかれては、最終需要者や最終用途などの確認に万全を期するよう改めてお願いします」とある）、韓国内の反応もちょっとズレているように思うが。将棋に例えれば、日本政府の無理攻めに、韓国が受けを誤っているところか。しかし、日本政府の対応の合理性が疑わしいので、筆者は日本政府をより厳しく非難するが。

 

*ウェブサイトは2019年8月6日アクセス。

**部分的に修正したが、本文の趣旨に影響はないので、いちいち箇所は示さない。

知事よりも 市長の発言 問題だ

朝日新聞デジタル「展示中止言及『憲法違反が濃厚』　大村知事が河村氏批判」（佐藤英彬。 2019年8月5日12時11分。https://www.asahi.com/articles/ASM853C9KM85OIPE008.html

）によると、「愛知県で開かれている国際芸術祭『あいちトリエンナーレ２０１９』（津田大介芸術監督）の実行委員会が企画展『表現の不自由展・その後』を中止したことを受け、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は５日の定例会見で、展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを『憲法違反の疑いが濃厚と思う』と批判した」という。

 

どういうことかも朝日新聞デジタルにあるので引用すると、「大村氏は５日の会見で、こうした行為について『憲法２１条で禁止された“検閲”ととられても仕方がない』と指摘」したとのことだが、残念ながら間違い、すなわち、検閲ではない。

 

朝日新聞デジタルの記事をまた引用すると、「企画展は１日に始まり」だとか「河村氏は２日」だとか書いてある。検閲というのは、判例によると、「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的・一般的に“発表前に”（この部分は筆者が強調）その内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものをいう。検閲の禁止については公共の福祉を理由とする例外も認められない」（最高裁昭和59年12月12日大法廷判決。『有斐閣判例六法』（有斐閣）平成31年版による）ということだからである。

 

先ほど、判例の引用部分に「“発表前に”」と強調したが、すでに開催されている展覧会なのだから該当しないということである。

 

しかし、「河村氏は2日」（朝日新聞デジタルによる）のところが、「河村氏は7月31日」になっていたら、検閲の可能性が高い。大村愛知県知事の発言は間違いも、重大な問題提起になっている。

 

さて、河村たかし・名古屋市長は、今頃反省しているか?

 

その旨の文章を、現時点で筆者は発見できていない。

 

民主主義の敵は河村市長の方で、表現を規制しようとしたことを謝罪し、脅迫に絶対的に反対すべきである。

日本なら 脅迫すれば 楽勝だ

愛知県の話なので中日新聞を取り上げるが（実際はは出品した作家と作品が書いてあるから）、中日新聞「表現の不自由展、中止　あいちトリエンナーレ」（2019年8月4日朝刊の1面らしい。https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019080402000069.html

）によると、「愛知県美術館（名古屋市東区）などで開催中の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ２０１９』で、旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像などの展示に批判が出ている問題で、実行委員会トップの大村秀章知事は三日夕、記者会見し、少女像などを展示する企画展を同日限りで中止すると発表した。美術館に『大至急撤去しろ。ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する』との脅迫文が送られるなどし、大村知事は『これ以上エスカレートすると安心安全にご覧いただくことが難しくなる』と説明した」という。

 

警備の問題があるのは理解するが、これだと、（日本なら、自分の気に入らないことがあれば、脅せば楽勝だな。イヒヒヒ）としかならない。愛知県警察の出番である。

 

中日新聞に「『表現の不自由展・その後』に出品した作家と作品」のリストがあるが、きわめて面白そうな展覧会だった。「『造形“平和の少女像”2点』」の他にも、「『9条俳句』」だとか、「『造形”群馬県朝鮮人強制連行追悼碑”』」だとか、興味深い内容だった。それが、造形が気に入らないからって「『ガソリン』」（中日新聞より）をちらつかせて脅迫した人は最低だ!観たくないなら黙ってろ!

 

行き過ぎた（この事件の「『ガソリン』」（中日新聞より））抗議は問題だが、抗議すること自体が問題とはならないのは難しいところだ。この事件においては、中止すべき事情が、安全以外なさそうだが（展示物に問題のある（第3者の利益を侵害する）ものがないから。ただ、中止していい、またはすべきかは別問題）、例えば、川崎などで起こったヘイトデモへのカウンターは、その住民などの権利を侵害するわけだから、過剰でなければいいとなるからである。

 

それならば 今回脅迫 あっていい？

朝日新聞デジタル「菅氏『一般論として脅迫あってはならない』　展示中止で」（安倍龍太郎 2019年8月5日13時00分。https://www.asahi.com/articles/ASM853SJ3M85UTFK006.html

）によると、「　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展『表現の不自由展・その後』の展示内容にテロ予告や脅迫が相次ぎ、中止に追い込まれた問題で、菅義偉官房長官は５日の記者会見で『一般論で言えば、暴力や脅迫はあってはならないことだ』と述べた」という。

 

もちろん、人間であれば、今回の、例えば「『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』」という脅迫は、絶対にあってはならないと判断する。

 

しかし、もし朝日新聞が書いたように菅官房長官が発言したならば、問題だろう。

 

もちろん、「愛知トリエンナーレ2019の企画展においては脅迫されても仕方がない」とは言っていない。というのは、一般論として脅迫等はいけない＝今回は特殊な事例だから脅迫等をしても良い、ではないからである。論理としては、裏である。

 

強引に対偶にすると、脅迫等がされていいのは特殊な場合、となるが、今回の少女像がそうなるわけがない（誰の利益も侵害していないから）。

 

というわけで、菅さんのホンネを脅迫やむなしと解釈されてしまう発言は問題となる。

 

なお、朝日新聞の記者が勝手なことを書いたと思っている人のために、産経新聞ウェブ版「『脅迫あってはならぬ』菅官房長官、慰安婦像の展示中止で」（2019年8月5日13時30分。https://www.sankei.com/life/news/190805/lif1908050017-n1.html

）も挙げておく。

 

 

 

 

ニッポンの 野党は政治 しないもの？

　読売新聞文化部の小林佑基記者が担当している「論壇誌　7月」、今回もやってくれました（ただし進歩しているが）。題して「理念語り　政治をしない野党」。

 

　まずは政治学者の岡田憲治さんの『文藝春秋』の記事を紹介し、その後に「リベラル・野党陣営が正論に寄りかかり、議会の内外で仲間を増やすことを目的の中心に置かず、個人プレーや仲間割れを繰り返した」とする。「正論に寄りかか」るだけましだと言えよう。民主党政権になった時の自由民主党の分裂にそういう（「正論」のこと）のがあっただろうか？

 

　『中央公論』の小林慶一郎さん（経済学者）の記事を紹介後、「もちろん、問題をなかったことにしようとした政府・与党の対応にも、多くの論者が厳しい目を向けた」としているが、「約束違反だと政府を追求しても問題は消えない」などとした。この件は記事に分配。いわゆる老後資金2,000万円不足問題は、井手栄策さんの『希望の増税論（略）』（岩波新書、“2018”）でも触れられているし、老後資金が足りなくて苦境に陥ってる年金受給者については、新潮文庫の『老後破産（略）』（NHKスペシャル取材班、2018。単行本“2015”）でとっくの昔に描かれている。「“”」で強調したが、以前からわかっていたことで、ましてや野党も現役世代の所得を増やすことを主に主張していたのだから、何ら対案になっておらず、この点はたしかに現在の野党が負けである。

 

　少々飛ばして、清水唯一朗さん（日本政治外交史）の『アステイオン』90の記事を紹介し、その後、「戦前の普通選挙下」においては、「『票が利益と交換され』るために与党が常に選挙に勝ち、野党は選挙以外の方法で与党を引きずり下ろすためのスキャンダル攻撃に明け暮れた」とある。現在は「与党が常に選挙に勝つ」ことがないだけましだが、「野党は選挙以外の方法で与党を引きずり下ろすためのスキャンダル攻撃に明け暮れた」というのは、2010年から12年の日本にも当てはまる。すなわち、自由民主党が野党の時もそうだったのである。当ブログで転載した「「私は絶対に忘れない」ー【東日本大震災の「国難」で、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対し「審議拒否」や「内閣不信任案」も。棺桶も無く土葬して混乱の頃だ　野党の自民党は３年で８５も審議拒否した】」（オリジナルはhttps://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64967420.html

）、ならびに岩渕美智子『政治は動いていないのか（略）』（パブラボ、2011）をご一読。ただ、現在の日本に「政権争奪が激しくなる一方、選挙は政権選択の機会でなくなった」ということはないが。

 

　そして、三浦瑠麗さんの登場!　ウェブ『論座』7月22日の記事を紹介して、その後、「盛り上がりに欠けた選挙戦を振り返る。それは、政治が今も、安保・憲法を巡る漠然とした価値観の分断を軸に展開し、選挙戦でも具体的な議論や適切な課題設定がされなかったと説く」と展開している。小林記者の紹介が正しいとすると、またしても三浦さんのとんちんかんぶりが出た話になっている。「安保・憲法」を説いているのは、安倍さんの、つまり、与党の方。でも勝っている（議席獲得数は与党>野党だから）のをどう説明するのかなぁ?

 

　記事ではまたも前述の岡田さんの話になり、岡田さんが、野党は「高尚だが響かない正論ではなく、他人の心を溶かす提案をせよと論じ」ているのだという。それって読売新聞が（でなくても）忌み嫌う、ポピュリズムということではないかな?

 

　少々まともなところがあったが（かなりの進歩!）、「ためにする批判」、すなわち、全体的に野党を批判するための批判になっているのが残念だった。それが自由民主党にも当てはまるはずなのに。