2008-04-01から1ヶ月間の記事一覧
YOMIURI ONLINE「進むモラル低下 高校授業料滞納6億円」(http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080430-OYT8T00294.htm) によると、高校の授業料滞納が増加しているようだが、「急増の要因としてモラル低下を指摘する声」が「目立った」という。 実際そ…
今日の読売新聞は、わりと満足のいく出来だった。私が面白いと思ったところを取り上げてみたい。 1.1面「日本の知力」第3部 大学で考える7 授業はすべて英語 国際教養大学(秋田県)の授業はすべて英語なのだそうだ。たしかに、ますます英語力が必要な…
1.気になったので、飽きもせず光市母子殺害事件のことをネタにする。 2.読売新聞2008年4月27日朝刊30頁(仙台では)によると、青山学院大学の准教授が、「選挙権もない少年への死刑には原則反対だとして、死刑にする場合には、4人射殺の少年事…
MSN産経ニュース「スピード社に追いつけ、水着の改善を要請へ」(http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080425/oth0804252317008-n1.htm) によると、「日本水連の競泳委員会は」、「日本水連が指定するミズノ、アシックス、デサント社の3社」「対し、水…
読売新聞の世論調査「18歳成人」(http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20080420.htm) によると、 仝什漾¬泳,定めている成人の年齢(20歳 民法第4条)を18歳に引き下げることについて、賛成36.4%、反対58.6% ⊂年法が適用される年齢…
東京新聞「安田弁護士に逆転有罪 強制執行妨害 高裁、ほう助認定」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008042402006093.html) によると、「旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社の資産隠しを指南したとして、強制執…
光市母子殺害事件の差し戻し控訴審判決が昨日出され、被告人が死刑となった。おそらく、最高裁の上告も棄却され、刑が確定するだろう。 1.まずは、最高裁判決のおさらい(http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060620163659.pdf)。 これによると、高等裁…
消費者庁の新設を、福田康夫内閣総理大臣が正式に表明した(YOMIURI ONLINE「消費者庁を創設、09年度から…首相が正式に表明」(http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080423-OYT1T00371.htm) )。 産地偽装、安全性の問題など、消費者問題は現在でも…
asahi.com「聖火リレー、日本でも抗議 「国境なき記者団」事務局長」(http://www.asahi.com/international/update/0422/TKY200804220053.html) によると、長野で26日に行なわれる聖火リレーにおいて、国境なき記者団が中国の人権侵害に抗議するという。 …
今日の読売新聞朝刊社会面33頁(仙台では)によると、「国が昨年度、全国の市町村に交付した小中学校の図書購入費約200億円のうち、実際に図書の購入予算に計上されたのは約156億円で全体の78%だったことが、文部科学省による初の調査でわかった…
教育基本法第17条第1項(これ自体は、政府の教育介入を招く悪法の可能性があるが(共産党政権になったらどうする?))を根拠とした「教育振興基本計画」答申の要旨が、今日の読売新聞朝刊4頁(仙台では)に載っている。今日はこれを検討してみたい。 1…
今日の読売新聞朝刊4ページ(仙台では)によると、自由民主党国家戦略本部「政治体制改革プロジェクトチーム」が政治制度の抜本改革案をまとめた。この中にがとんでも案が隠されているのですね。 その内容は、 ―圧脹,鯆蠖遙横娃阿箸垢訝噂秕選挙区制、参議…
自衛隊のイラク派遣(のうち、「多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊の活動」)が憲法第9条違反だという判断が、名古屋高等裁判所で示されたという(中日新聞「空自イラク活動「違憲」 名古屋高裁判決」(http://www.chunichi.co.jp/article/national/n…
今日の読売新聞朝刊4ページ(仙台では)によると、被害者参加制度創設に伴い、被害者に国選弁護人をつける制度を創設するという。 これ自体は素晴らしいことである。しかし、この制度の成功には、弁護士の意識改革が欠かせない。 こういう人はいないだろう…
西日本新聞「門司暴行死 元少年懲役20年に減軽 福岡高裁判決 故意の殺害認めず」(http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16658) の見出しでは、読者が誤解してしまう。 というのは、これでは、故意の殺害を認めなかったから減軽したと読めるからである…
MSN産経ニュース「社保庁職員97%は年金機構に移行 リストラ対象わずか500人」(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080415/plc0804151927011-n1.htm) によると、日本年金機構に移行できないのは500人くらいになるという。 正直そんなものだ…
アムネスティ・インターナショナルによると、。横娃娃掲に世界24カ国で少なくとも1252人の死刑が執行され、第1位は中国の470人だが、昨年の1,010人から大きく減らしている、2位はイランの377人、ぃ外未魯汽Ε献▲薀咼△143人、4位はパキス…
YOMIURI ONLINE「「事実誤認させる映像がある」…「靖国」削除要求で神社側」(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00457.htm) によると、映画「靖国 YASUKUNI」につき、靖国神社が監督や配給協力会社、製作プロダクションに作品…
中日新聞「裁判報道にゆがんだ認識 母子殺害事件でBPO」(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041501000697.html) によると、「山口県光市の母子殺害事件の裁判を扱ったテレビ各局の番組について、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(B…
宿泊解除について、港区が「法違反」とプリンスホテル側に伝えた件につき、動きが。 中日新聞「プリンスホテルを厳重注意 日教組の宿泊拒否問題」(http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041501000639.html) によると、「グランドプリンスホテル新高輪…
YOMIURI ONLINE「奈良調書漏えい、「目的は正当」鑑定医側が無罪主張へ 」(http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080414p101.htm) によると、精神鑑定用の調書などをジャーナリストに漏えいしたとして刑法の秘密漏示罪(第134条)に問われた精神科医の初…
防衛庁立川宿舎内の玄関に、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るために立ち入った複数の被告人が住居(邸宅)侵入罪(刑法第130条)に問われた事件で、最高裁第2小法廷は、被告人の上告を棄却し、被告人の有罪が確定した。以下では、47NEWS(「よん…
YOMIURI ONLINE「千葉の県立高校、入学金未納の生徒を入学式に出席させず 」(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080413-OYT1T00452.htm) によると、千葉県立高校で、「入学金を持参しなかった新入生の男女生徒2人について、滞納する可能性がある…
昨日と、今日の朝刊に、梅原猛さんと、藤原正彦さんの対談、「子どもたちの教育」が載っていた。いい意味でも、悪い意味でも、面白い対談だった。以下、検討する。 1.上(2008年4月10日朝刊13頁(仙台では)) まず、国語の重視には問題がない。…
昨日、自由民主党と民主党の党首討論が行われた。今日の読売新聞朝刊4ページを元に、ジャッジしてみる。 1.日銀人事 小沢さんの「日銀の総裁、副総裁に必ず旧大蔵省(出身者)がポストを占める既得権益があるからいけない。そういう構造を直さないといけ…
今日の読売新聞朝刊14頁(仙台では)「シンポジウム「もし、新聞がなくなったら~混迷時代の座標軸」は、噴飯物の内容だった。 まず、基調講演の瀬戸内寂聴さん。「私がまた訳をしたのは、日本の国語力が非常に低下していたから。円地文子さんの新しい名訳…
今日の読売新聞朝刊経済面9頁(仙台では)によると、 (引用開始) 「出身よりも資質考えて」 経済同友会の桜井正光代表幹事は8日の記者会見で、財務省出身の渡辺博史・一橋大学教授を日本銀行の副総裁に当てる政府案について、「金融政策の司令塔という資…
北京オリンピックが近づいているが、マラソンランナーが出場を取りやめたり、ボイコットを進める世論が各国で喧しかったり、聖火リレーの妨害行為が起こったりしている。 それらは、身から出た錆という側面がある。大気汚染だったり(日本は、人のことは言え…
映画「YASUKUNI」の上映中止問題で、方々で表現の自由を尊重しない旨の抗議があるそうだ(一例として、今日の読売新聞社会面37頁(仙台では)「「靖国」中止で抗議声明)。 それはそれでいい。しかし、この件については、実は、プリンスホテルの件と同じこ…
今日の読売新聞朝刊2頁(仙台では)に、知事アンケートが載っていた。ほとんどの知事(42人)がガソリンの暫定税率復活に賛成し、一般財源化は賛成4人、反対11人、32人が賛否を明言しなかったという。 これら自体の原因は、地方の現状と、推薦政党の…